2分でわかるアメリカ

2013/01/032013年、「金持ち優遇」から普通に


あけましておめでとうございます。


  アメリカでは、日本のような正月を祝う習慣がありません。カウントダウンや花火はあっても、夜が明けたら普段通りです。仕事始めという考え方もなく、2日から通常の生活、仕事に戻りました。 

合衆国であるアメリカでは、国の法律である連邦の法律と居住する州の州法の2つがあります。州法に関しては、きのう1月1日から約400の新法が施行されました。メリーランド州では、同性婚が合法になりました。カリフォルニア州では「従業員が持つソーシャル・メディアのパスワードについて、雇用者が開示を求めてはいけない」という法律が施行されました。

連邦レベルの新法は、アメリカ人の生活に大きく影響します。ようやく決まった「財政の崖」回避に絡む法律です。

影響を最も受けるのは、年収40万ドル(約3480万円)超の個人もしくは夫婦合算の年収45万ドル(約3915万円)超の人です。所得税は最高35%から39.6%に引き上げられます。キャピタルゲイン税と配当税は、15%から20%にそれぞれ引き上げられます。まだあります。遺産税は500万ドル(約4億2500万円)を超えた分は40%課税されます。

例外はなく、ほとんどのアメリカ人に影響します。ダックス・ポリシー・センターによりますと、77%の世帯が増税になります。平均増税額は、1世帯あたり1635ドル(約13万8900円)になるとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。年収100万ドル(約8700万円)の高額所得者は平均17万1330ドル(約1456万円)も増税になります。

2013年のアメリカは、ブッシュ時代から続いた「金持ち優遇税制」の時代からクリントン時代に戻ります。普通になるということですが、経済全体にどう影響するのか。多くの見通しがありますが、専門家にとっても未知数です。

[JANUARY 02, 2013] No 0105180

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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