2分でわかるアメリカ

2013/01/032013年、「金持ち優遇」から普通に


あけましておめでとうございます。


  アメリカでは、日本のような正月を祝う習慣がありません。カウントダウンや花火はあっても、夜が明けたら普段通りです。仕事始めという考え方もなく、2日から通常の生活、仕事に戻りました。 

合衆国であるアメリカでは、国の法律である連邦の法律と居住する州の州法の2つがあります。州法に関しては、きのう1月1日から約400の新法が施行されました。メリーランド州では、同性婚が合法になりました。カリフォルニア州では「従業員が持つソーシャル・メディアのパスワードについて、雇用者が開示を求めてはいけない」という法律が施行されました。

連邦レベルの新法は、アメリカ人の生活に大きく影響します。ようやく決まった「財政の崖」回避に絡む法律です。

影響を最も受けるのは、年収40万ドル(約3480万円)超の個人もしくは夫婦合算の年収45万ドル(約3915万円)超の人です。所得税は最高35%から39.6%に引き上げられます。キャピタルゲイン税と配当税は、15%から20%にそれぞれ引き上げられます。まだあります。遺産税は500万ドル(約4億2500万円)を超えた分は40%課税されます。

例外はなく、ほとんどのアメリカ人に影響します。ダックス・ポリシー・センターによりますと、77%の世帯が増税になります。平均増税額は、1世帯あたり1635ドル(約13万8900円)になるとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。年収100万ドル(約8700万円)の高額所得者は平均17万1330ドル(約1456万円)も増税になります。

2013年のアメリカは、ブッシュ時代から続いた「金持ち優遇税制」の時代からクリントン時代に戻ります。普通になるということですが、経済全体にどう影響するのか。多くの見通しがありますが、専門家にとっても未知数です。

[JANUARY 02, 2013] No 0105180

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ