2分でわかるアメリカ

2012/12/192013年のアメリカ経済


 今年もあと2週間を切りました。「リーマンショック」に象徴される金融危機から丸4年が経ちましたが、アメリカの失業率は依然として高水準です。住宅市場は改善の兆しが見られますが、まだまだ本格回復にはほど遠い状況。GDPは、2007年の水準を下回っています。 

2013年はどうなるか。アメリカで最も影響力がある2大新聞が同じタイミングで「来年のアメリカ経済は明るい」との見通し記事を掲載しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、2013年は「景気の足踏み」から「正常化に向かう」1年になりそうだと予想しました。今年後半にみられた雇用や住宅市場のトレンドが継続した場合、来年のGDPは過去最大の2007年を超す可能性があるとしています。

一方、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ経済は来年、ようやく「非常に良い1年」になりそうだとしています。住宅の回復、天然ガスブーム、中小企業への融資の活発化、自動車をはじめとする大型消費材の好調な売上など、アメリカ経済には明るい兆しが多いと指摘しています。その上で、成長と雇用を押し上げる可能性があると予想しています。

しかし、両紙の好景気予想は「ただし」つきです。

ウォール・ストリート・ジャーナルのエコノミストへのアンケート調査では、来年のアメリカ経済について「2.3%成長」が平均でした。また、エコノミストは24%の確率で3%以上成長すると予想しています。ただし、同じ24%のエコノミストが景気後退するだろう」と答えています。「財政の崖」問題が解決していないことが影響しています。ニューヨーク・タイムズも、好景気は「政治リーダーが財政問題を解決すること」が条件だとしています。アメリカ経済が回復から安定に向かうのかは、ホワイトハウスと議会の交渉にかかっているというのが、有力2紙の主張です。

「2分でアメリカを知る」にありますように、交渉は双方が譲歩する姿勢を見せはじめています。期限まで2週間を切りました。

[DECEMBR 18, 2012] No 0105173

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.07.21 更新「ドクター・コッパー」示唆する危機※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)国際商品市場で代表的な非鉄金属である銅相場の下げが止まりませ…
  • 2018.07.20 更新輸入車関税の方向決める1週間※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ商務省は、アメリカに輸入される自動車と自動車部品が安…
  • 2018.07.19 更新トランプ関税、今度はウラン?※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)先月末から今週初めにかけて、北朝鮮が高濃縮ウランの生産を強化…
  • 2018.07.18 更新ゴールドマンの次期CEOはクラブDJ※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの金融機関大手ゴールドマン・サックスが17日、第2四…
  • 2018.07.17 更新遅刻の常習プーチン、擁護したトランプロシアのプーチン大統領は遅刻常習犯として知られています。日本の安倍首相、ドイツのメルケル首相、イギリスのエリザベス女王、ローマ法王をはじめ数多くの要人との会談に…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ