2分でわかるアメリカ

2012/11/27日本家電が不振な訳


年末商戦の序盤戦である「ブラック・フライデー」の週末が終わりました。そして、きょう26日月曜日は、連休から仕事に戻った人がオンラインで事務用品などを買う日とされています。アマゾンに代表されるオンライン各社は「大セール・イベント」を展開、「サイバー・マンデー」と呼ばれています。

ショッパー・トラックによりますと、今年の「ブラック・フライデー」の買物客数は前年比で3.5%増えましたが、売上高は去年と比べ1.8%減少しました。ただ、ウォルマートやターゲットをはじめとする大型量販店が「セール」を木曜日夜に前倒ししたため、それを含めると約1%増えました。「まあまあだった」ようです。

オンラインへのシフトが一段と進み、「ブラック・フライデー」のオンラインでの売上高は前年比で17.4%増えました。小売各社は「サイバー・マンデー」での売上増を期待しています。

「ブラック・フライデー」から「サイバー・マンデー」までの4日間には、洋服からクルマまであらゆるモノが安くなるのですが、特に目立つのは家電の値引き、特にテレビが大幅に値引きされていると感じました。

 近所の家電小売最大手のベスト・バイに行きました。ソニーの40インチが299ドル(約2万4200円)、サムスンの51インチが478ドル(約3万8700円)と激安でした。メーカーによっては60インチが日本円に換算して約6万円程度で売っていました。しかも画質やデザインにほとんど差がありません。 

液晶もしくはプラズマテレビはかつて「1インチ=1万円」を切ると急速に普及するとされていました。それから数年しか経っていないのに、「10インチ=1万円」まで価格破壊が進みました。

PCやデジタル・カメラの価格破壊も目立ちます。反面、アップル製品だけは「最大割引が10%未満」、しかも「ブラック・フライデー」1日のみのセールでした。

パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電メーカーの経営不振が続き、それぞれ「ジャンク債」もしくは「投資適格」の最低ランクまで格下げされました。事実上、市場から資金調達が出来なくなっています。アメリカの家電小売事情を見る限り「日本のメーカーの回復」は難しいのではないかとあらためて思いました。

[NOVEMBER 26, 2012] No 0105157

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.25 更新日本であまり報じられない問題日本のメディアがほとんど報じないのに、海外では大きく伝えられる。日本国内とは全く別の視点で報じられる。日本の役所が絡む問題、日本にネガティブな問題はこれらの傾向…
  • 2019.04.24 更新ソフトバンク孫氏、個人投資で大損社会現象と言えるほど騒がれたビットコイン。インターネット上の仮想通貨です。中国でのブームが去った後、日本の個人投資家が積極的に買ったとされています。2017年1…
  • 2019.04.23 更新不動産低迷、シドニー、ロンドン、ニューヨークオーストラリアの住宅価格の下落が顕著です。西端のパースはピークから18%下落。最大都市シドニーは14%ダウン。メルボルンの住宅価格は10%下げました。供給過剰、…
  • 2019.04.20 更新ビバリーヒルズ90210に住む、いくら必要アメリカ人の一部の間で「50/30/20ルール」という指針があるそうです。手取り収入の50%は必要経費。住宅ローンや家賃、食料品、ガソリンや公共料金、保険など生…
  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ