2分でわかるアメリカ

2012/11/27日本家電が不振な訳


年末商戦の序盤戦である「ブラック・フライデー」の週末が終わりました。そして、きょう26日月曜日は、連休から仕事に戻った人がオンラインで事務用品などを買う日とされています。アマゾンに代表されるオンライン各社は「大セール・イベント」を展開、「サイバー・マンデー」と呼ばれています。

ショッパー・トラックによりますと、今年の「ブラック・フライデー」の買物客数は前年比で3.5%増えましたが、売上高は去年と比べ1.8%減少しました。ただ、ウォルマートやターゲットをはじめとする大型量販店が「セール」を木曜日夜に前倒ししたため、それを含めると約1%増えました。「まあまあだった」ようです。

オンラインへのシフトが一段と進み、「ブラック・フライデー」のオンラインでの売上高は前年比で17.4%増えました。小売各社は「サイバー・マンデー」での売上増を期待しています。

「ブラック・フライデー」から「サイバー・マンデー」までの4日間には、洋服からクルマまであらゆるモノが安くなるのですが、特に目立つのは家電の値引き、特にテレビが大幅に値引きされていると感じました。

 近所の家電小売最大手のベスト・バイに行きました。ソニーの40インチが299ドル(約2万4200円)、サムスンの51インチが478ドル(約3万8700円)と激安でした。メーカーによっては60インチが日本円に換算して約6万円程度で売っていました。しかも画質やデザインにほとんど差がありません。 

液晶もしくはプラズマテレビはかつて「1インチ=1万円」を切ると急速に普及するとされていました。それから数年しか経っていないのに、「10インチ=1万円」まで価格破壊が進みました。

PCやデジタル・カメラの価格破壊も目立ちます。反面、アップル製品だけは「最大割引が10%未満」、しかも「ブラック・フライデー」1日のみのセールでした。

パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電メーカーの経営不振が続き、それぞれ「ジャンク債」もしくは「投資適格」の最低ランクまで格下げされました。事実上、市場から資金調達が出来なくなっています。アメリカの家電小売事情を見る限り「日本のメーカーの回復」は難しいのではないかとあらためて思いました。

[NOVEMBER 26, 2012] No 0105157

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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