2分でわかるアメリカ

2012/11/10「日本の常識は世界の非常識」5


 「就職氷河期」などと大学生の就職が厳しさを増していることが日本のメディアで頻繁に取り上げられる。毎年4月には入学式と並んで、入社式が話題になる。企業は人事部が新卒を一括採用し、入社した正社員は終身雇用・年功序列の線路に乗る。誰もが知っている雇用の仕組み、実は日本だけの特殊な慣行だ。 

元NHKでアゴラ研究所を主宰している池田信夫氏は、ニューズウィーク日本版への寄稿文の中で、新卒一括採用を「日本だけの奇妙な雇用慣行」「古い雇用慣行」だと指摘している。韓国だけが日本に似た雇用慣行があったが、アジア危機以降になくなったとしている。

大企業に勤める知人は部長職ながら部下がいない。別の知人は給与だけは役員級だが仕事らしい仕事をほとんどしていない。日本経済が成長した1980年代までは売上が右肩上がりだったから、年長者に新しいポストをつくり、仕事がないベテラン社員に高給を払えた。成長期から成熟期に移った日本の大企業は、ベテラン社員の負担が重くのしかかる。固定費が膨らみ新卒が雇えない。

欧米をはじめとする日本以外の国は、学生時代にインターンとして仕事を経験する。新卒は「見習い」のような形で仕事をはじめる。採用は基本的に経験者のみ。人事ではなく部署の上長が採用を決める。空いたポストに専門家を面接で決める。人事は手続きするだけ。入社する時期はバラバラで、入社式はもちろんない。終身雇用・年功序列ではないので、高い報酬を目指して転職を繰り返す人が少なくない。日本のパズルのような人事配置はありえない。

欧米の労働市場には流動性がある。政・官・民・アカデミック界で人材が移動する。日本型雇用では労働市場が膠着する。

経営の神様とされた故ピーター・ドラッカー氏は「企業の寿命は30年」と明言した。事業ドメインを時代に合わせて変えないと衰退するとの警鐘だ。日本に当てはめれば30歳を超えた企業は雇用制度を見直す時がきたと言えるかもしれない。新卒一括採用、終身雇用という極めて高い経営リスクを取っている日本企業は、いま変わらないと成熟期を通り超えて衰退期に入ってしまう。

[NOVEMBER 09, 2012] No 0105147

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.07.21 更新「ドクター・コッパー」示唆する危機※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)国際商品市場で代表的な非鉄金属である銅相場の下げが止まりませ…
  • 2018.07.20 更新輸入車関税の方向決める1週間※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ商務省は、アメリカに輸入される自動車と自動車部品が安…
  • 2018.07.19 更新トランプ関税、今度はウラン?※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)先月末から今週初めにかけて、北朝鮮が高濃縮ウランの生産を強化…
  • 2018.07.18 更新ゴールドマンの次期CEOはクラブDJ※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの金融機関大手ゴールドマン・サックスが17日、第2四…
  • 2018.07.17 更新遅刻の常習プーチン、擁護したトランプロシアのプーチン大統領は遅刻常習犯として知られています。日本の安倍首相、ドイツのメルケル首相、イギリスのエリザベス女王、ローマ法王をはじめ数多くの要人との会談に…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ