2分でわかるアメリカ

2012/11/06「ジャパン」に対する厳しい目


日本の競争力、地位、存在感の沈下が加速しています。日本を巡る報道、関心も薄らいでいます。海外からみる「ジャパン」と、日本国内で感じることのギャップが拡大しつつあります。

週末はいつも、普段より広い範囲でネットサーフィングして情報を収集するのですが、先週末は「ジャパン」を巡る報道が気になりました。  

イギリスのガーディアン紙は「ハイテクの夢が消えた日本は借金で生きている」と題するブログを掲載しました。技術的優位性と商品の魅力を完全に失ったシャープ、パナソニック、ソニーの3社は、大量の雇用や輸出を生み出していただけでなく、多額の借金を繰り返してきたと指摘しました。その上で、日本政府は過去20年間に渡って巨額の借金を膨らませていて、この国全体は借金で存続してきているとしています。

一方、フランスのル・モンド紙は「奇跡を経た日本に疑問」と題する社説で、日本の政治と経済が衰退していると指摘しました。この中でル・モンド紙は、「最近の日本は暗いニュースばかり」だとした上で「経済停滞、少子高齢化、革新的な技術の欠如に加え、政治が完全にマヒしている」と論評しました。

政治や経済だけでなく、日本の人権も注目されています。スイス・ジュネーブにある国連人権理事会は先週末、各国が日本の人権に対する勧告をまとめました。この中には、福島第一原発事故を受け放射能による健康被害対策も盛り込まれました。さらに中国や韓国などが旧日本軍の慰安婦問題を指摘、死刑制度の廃止も勧告として含まれました。

「ジャパン」ブランドは、いまやネガティブな印象さえ与えます。日本社会全体が新しいモデルに移行するときが既に来ています。

[NOVEMBER 05, 2012] No 0105143

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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