2分でわかるアメリカ

2012/10/30巨大ハリケーンの衝撃


  ニューヨーク証券取引所が、同時多発テロが発生した2001年の9月11日以来はじめて通常取引日に休場しました。巨大ハリケーン「サンディ」がアメリカ東海岸を北上しているためです。ナスダック市場も休場で、明日30日も取引が停止される可能性が高そうです。商品先物のニューヨーク・マーカンタイル取引所も休場です。

アメリカの気象庁によりますと、ハリケーンの強さを示すカテゴリーは「1」、つまり小さいのですが、大型ハリケーンに発展するとみられています。29日から30日にかけて、ノースカロライナ州からマサーチューセッツ州を北上する見込みです。全米の人口の3分の1が集中する地域が進路となるため、警戒が強まっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は非常事態令を発動、鉄道やバスなどの公共交通網の閉鎖を命じました。また、ニューヨーク市のブルームバーグ市長は、ニューヨーク証券取引所があるローワー・マンハッタンを中心に37万5000人に避難を命じました。東海岸発着の9000便がキャンセル、学校や公共機関はほとんど閉鎖されました。

週末には食料や非常用の電池などを買い求める人がスーパーマーケットなどに押し寄せましたが、29日は、洪水に備えてほとんどの店舗が臨時休業、経済活動がストップしました。

異例の予防措置と言えますが、その背景には2005年に南部を襲ったハリケーン・カトリーナのトラウマがあります。カトリーナは避難が遅れた多くの住民が犠牲になり、対応が遅れた当時のブッシュ政権が激しく批判されました。

大統領選挙を直前に控えたオバマ大統領は、対策に集中するため選挙運動を一時停止、対抗馬のロムニー候補も全ての活動を取りやめました。

「サンディ」が選挙にどう影響するかは現時点では不透明ですが、有事の際は現役の大統領に有利に働く可能性が指摘されています。

経済的な被害は未知数です。ウォール街では第3四半期の決算発表を予定した企業が20社以上あり、ほとんどが週後半に延期されました。また、水曜日31日は月末であり、期限を迎える先物が少なくありません。金融市場に与える影響以外に、大規模な洪水や停電などの被害が予想されています。東海岸を去年襲った「アイリーン」の経済被害は160億ドル(約1兆2800億円)とされていますが、それを大幅に上回る可能性があります。

[October 29, 2012] No 0105138

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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