2分でわかるアメリカ

2012/10/27「日本の常識は世界の非常識」3


1997年11月24日。月曜日だが振替休日だった。早朝6時から開かれた山一證券の臨時取締役会で「自主廃業」が決議された。日経新聞が22日未明に電子端末QUICKで速報したため、マスコミ各社は「Xデー」の準備で忙しかった。テレビ東京経済部に所属し「ワールド・ビジネス・サテライト」でマーケットを担当していた僕は早朝から出社していた。

東京証券取引所で記者会見した当時の野澤正平社長は「社員は悪くありませんから」と涙ながらの大声をあげた。中継で流れてきた映像はいまだに記憶にあたらしい。

日本人は、野澤社長を「社員を思う悲劇の経営者」としてとらえた。しかし、欧米人の目には株主の期待を裏切った弱い経営者に映った。

日本の経営者は「社員を食わせなくてはならない」としきりに言う。会社は社員のもので、社員と家族が生活していければいい、と発想する。成長のための新しいことはやらない。株主は頻繁に犠牲になる。

1989年12月にピークをつけた日本の株価は20年経っても3分の1の水準でしかない。株価が上がらないから投資家が離れる。東京証券取引所のいまの売買高は、2008年の金融危機、いわゆるリーマン・ショック前の半分以下でしかない。海外投資家は日本を離れ、欧米市場や他のアジア市場に資金を移したことも影響している。

一方、欧米では、「会社は株主のもの」という考えが徹底されている。経営者は株価を上げるため、売上を最大限上げると同時に経費を最大限削る。経費をカットするため、社員が頻繁に解雇される。時価総額を上げられない場合は経営者が解任される。

景気の減速が長期化する中、米国企業の多くは過去最高水準の利益を上げている。高成長のIT企業だけでなく、鉄鋼や小売といったオールド・エコノミーの会社も同様だ。これに対し、日本の大手企業は赤字、もしくは利益がほとんど出ていない。






  社員のための経営と株主のための経営。どちらがいいかは別として、前者の日本の経営が通用しなくなっていることは明らかだ。山一證券の廃業はそのはじまりだった。 

[October 26 2012] No 0105138

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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