2分でわかるアメリカ

2012/10/16ジャパンを巡るリスクと報道


日本経済が20年以上も低迷、日本の世界での影響力が低下しています。欧米のメディアで日本が取り上げられる頻度は確実に減りました。替わって、経済力をつけた中国、そして世界シェアを拡大し続けるサムスンやヒュンダイの韓国に関する報道が目立ちます。

週末のウォール・ストリート・ジャーナルには、めずらしく日本に関するニュースがトップページに掲載されました。

しかも2本も。ひとつは、先週東京で開催されたIMF・世界銀行に関する記事です。ユーロ圏の債務危機問題、それに減税期限切れと歳出削減が同時にくるアメリカのFiscal Cliffの問題への対応が議論の中心だったとした上で、ホスト国である日本の財政問題が世界経済の大きな懸念として注目されたとしています。  

日本は主要先進国の中で最も国の借金が大きく、財政赤字の対GDP比は年末に237%に達すると指摘。これはギリシャの198%やイタリアの126%以上に深刻だと伝えています。日本国債のほとんどは、国内の個人投資家と機関投資家が保有しているため、ユーロ圏のような危機に直ぐに直面する可能性は低いとしているものの、「リスク」を指摘するエコノミストが相次いでいるとしています。

もうひとつは、ソフトバンクによるアメリカ第3位の携帯電話会社スプリントの買収に関する記事です。これに関しては当初、業界上位のVerizonとAT&Tとの競争で苦戦するスプリントを、お金持ち(Deep pocket)のソフトバンクが救済するという視点で報じられたのですが、週末の記事はソフトバンクの巨額の借金に焦点をあてたものでした。みずほが幹事となった日本の3大銀行が1兆5000億円以上の融資を検討しているとしています。

ソフトバンクは15日、スプリントの株式70%を買うことで基本合意したと発表しました。円高と超低金利を背景に日本企業の海外買収が記録的な水準となっていますが、ソフトバンクの買収は日本企業による過去最大の買収で、「大きな賭け」だと欧米メディアが報じました。

これまで「借金」といえば、欧米の話であり、積極経営の欧米の企業の話でした。ソフトバンクの例は少し特殊かもしれませんが、いま「変わった日本」への関心が確実に広がりつつあります。

[October 15 2012] No 0105129

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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