2分でわかるアメリカ

2012/09/28駐車もスマート


地元の話で恐縮ですが、我が家が住むサンタモニカで駐車メーターを巡る話題が盛り上がっています。

サンタモニカ市は今年5月、新型の駐車メーター6000台を市内に設置しました。センサーと通信するハイテクメーターです。駐車するクルマの動きを監視して、クルマが移動すると時間が残っていてもメーターがゼロに戻る仕組みです。  

また、残り時間が少なくなるとスマートフォンに警告テキストを送ることも出来ます。実際に試したことはありませんが。支払いはクレジットカードかコインで、最低20分間、場所によっては最大10時間まで駐車時間を選ぶことが出来ます。正面にソーラーパネルが付いていて、太陽光で発電するため省エネです。

サンタモニカ市は電気や水道のメーターを今年までに「スマート化」しましたが、駐車スポットも「スマート・メーター」にしたということです。

何時間も駐車し続けることが出来ないため、サンタモニカ市は駐車スペースが従来より空く率が高まったとしています。また、スマート・メーターによって、サンタモニカ市は年に170万ドル(約1億3000万円)の歳入増を見込んでいます。時間を超えるとスマート・メーターは赤いランプが点灯、78ドルの罰金が科せられます。

市にとっては良いことずくめなのですが、地元の住民には不評です。例えば2時間の料金を払い1時間で出てしまった場合に返金されないほか、コインを足したりクレジットカードを使って追加料金を払うことが出来ないからです。

市を訴える人も出てきました。コミュニティ紙によりますと、サンタモニカの住民が「スマート駐車メーターから放出される放射線が有害で耳鳴りや肩こりの原因になっている」として損害賠償を起こしたのです。これに対して市は、「メーターとセンサー感の近距離でしか通信しないため、人的影響はない」として反論しています。別の住民も類似した訴えを起こしました。

無線通信、スマート・メーターは時代の流れですが、訴訟が起きるのはアメリカならではだと思います。

[SEPTEMBER 27, 2012] No 0105117

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ