2分でわかるアメリカ

2012/09/19オフィス持たない国際企業


友人のジーンは小規模のマーケティング会社を経営しています。サンタモニカに1人用のオフィスがあります。サンフランシスコにパートナーがいるほか、ニューヨークに1人、インドに数人の社員がいます。ジーン以外は全員自宅で勤務しています。コミュニケーションは、メールとインスタント・メッセンジャーが中心。必要なときは携帯電話もしくはスカイプで会議をします。

ジーンのようなオフィスをほとんど持たない企業が増えています。ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、ブログのサーバーを提供しているオートマティック・インクは26カ国に123人の正社員がいます。アメリカ国内の社員の居住地は28の州、94都市に分散しています。サンフランシスコにオフィスがありますがほとんど使っていないそうです。  

会社幹部を含めて社内のコミュニケーションは、ジーンと同様にメールとインスタント・メッセンジャー。込み入った話があるときだけ電話を使うそうです。必要があれば出張して直接会うこともあります。

また、コンサルティング会社のカリプソは、欧米各地に150人の社員がいますが、オフィスがどこにもありません。当初はコストを抑える目的でオフィスを持たなかったのですが、いまはオフィスレスに慣れてしまったそうです。クライアントを訪問する際に社員同士で会うことが出来るとしています。

通信手段やコンピュータの発達で、オフィスを持つ意味が薄らいでいるとされています。実際には、自宅で勤務するアメリカ人は全体の2.5%しかいないのですが、5年前と比べ60%以上増えています。今後さらに増えそうです。

オフィスレスは、世界中から有能な人材を確保できますし、オフィスの家賃がいらないのでコストも大幅にカットできます。通勤時間もカットできます。業種にもよると思いますが、これからのトレンドになりそうです。

[SEPTEMBER 18, 2012] No 0105110

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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