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2012/08/18Fiscal Cliff問題、こんなに上がるの?


Fiscal Cliffについては、依然もお伝えしました。「ブッシュ減税」と呼ばれる個人所得税などの減税措置が今年末に期限を迎え、同時に財政再建のための増税が実施される状況を示します。

 「景気が良くないからブッシュ減税を延長すればいい」と思うかもしれませんが、タイミングがよくありません。11月に大統領と議会の選挙が実施されるため、今年の年末は政治が動かない「レイムダック」の状況になるからです。 

オバマ大統領も議会関係者も当然ですが「なんとかしよう」としているのですが「不透明」です。

それでは、実際にブッシュ減税が期限切れになったらどうなるのか。どの程度の増税になるのか。超党派でつくられたタックス・ファウンデーションが州ごとに試算しました。州によって異なるのは、連邦のブッシュ減税に加えて同様の措置が州ごとに取られているためです。

それによりますと、もっとも増税額が高いのはコネチカット州で、世帯あたり平均で年5783ドル(約45万6000円)も上がります。2位はニューヨーク州で5452ドルの増税。人口が最も多いカリフォルニア州は5位で平均4242ドルの増税となります。

最も増税額が小さいのはミシシッピ州で、平均で1310ドルの増税となるとの試算です。50ある州のうち29の州で、少なくとも2000ドル以上の増税になります。これまで予想されていた増税額より大幅に高く、消費行動に大きく影響しそうです。

第2次世界大戦以来で最大の増税幅で間違いなくリセッション(景気後退)になるだろう」とタックス・ファウンデーションのエコノミストはCNBCに語りました。

Fiscal Cliffを直訳すると「崖っぷちの財政」となります。文字通り「崖っぷち」の状況です。議会は問題を深刻に受け止めているのですが、民主党が主張する「お金持ちへの増税」と、それに反対する共和党が対立していて、時間切れになる可能性があります。

[AUG 17, 2012] No 0105088

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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