2分でわかるアメリカ

2012/07/27銀行の結婚と離婚


一昨日、サンディエゴで弁護士事務所を訪問しました。ダウンタウンで一番高そうなビル。高さではなく家賃が。「弁護士は儲けているなあ」とつくづく思いました。

アメリカでは、高級なビルに入居しているのは弁護士事務所と金融機関と相場が決まっています。ロサンゼルスもサンフランシスコもニューヨークも同様です。サンディエゴの高そうなビルに入居しているのは、弁護士事務所を除くと全て金融機関でした。モルガン・スタンレー、メリルリンチなどの投資銀行です。

弁護士事務所は別として、よく考えてみると大手金融機関は公的資金、つまり国民の税金で救われました。Too Big To Fail、大きすぎて潰せないため、経済的な影響が大きいというのが背景ですが、公的資金で救われた金融機関にいま再び注目が集まっています。

きっかけはサンディ・ワイル氏の発言でした。シティグループの元CEOであるサンディ・ワイル氏は「巨大な金融機関を分割する時が来た」とCNBCのインタビューで主張しました。投資銀行部門と銀行業務を分けるべきだとの考えです。

サンディ・ワイル氏と言えば、保険と消費者金融のトラベラーズをシティグループと合併させた張本人。いわゆる投資銀行や証券、銀行業務を含むメガバンクもしくは金融のスーパーマーケットのパイオニア的な存在です。つまり結婚を勧めた仲介者が、今度は離婚を勧めているようなものです。

 ワイル氏の発言にウォール街がすぐ反応しました。「ワイル氏は間違っている」「いまさら何を」の大合唱。著名な銀行アナリストであるメレディス・ホイットニー氏はCNBCで「メガバンクは既に部門を分けつつあり、急激な分離は必要ない」とワイル氏の主張に反対する考えを示しました。 

1930年代の大恐慌時代に、アメリカでは投資銀行と銀行を明確に分けるグラス・スティーガル法が成立しました。しかし、サンディ・ワイル氏が精力的なロビー活動を進めたことも影響して、法律は1999年に廃止されました。ワイル氏の今回の主張はグラス・スティーガル法の復活を意識させるものでワシントンでも論議を呼んでいます。

[July 26, 2012] No 0105072

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.06.21 更新ダウのオリジナル企業、全消滅※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)S&Pダウ指数委員会が19日、ニューヨーク株式マーケットのダ…
  • 2018.06.20 更新米中間選挙のマーケット予想※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)ロシア疑惑、移民をめぐる「不寛容政策」、中国との貿易戦争。ア…
  • 2018.06.19 更新増える米資産バブル論※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちらウォール街関係者は「バブル」という言葉を使うことを可能なかぎり避けています。誰も使い…
  • 2018.06.16 更新ナパワインがメニューから消えたアメリカのトランプ政権の通商政策に世界が動揺しました。トランプ大統領は15日の声明で、技術と知的財産が中国に盗まれることを容認できないとして、中国からの輸入品5…
  • 2018.06.15 更新「カリフォルニア州を3分割」投票へアメリカ西海岸の大部分を占めるカリフォルニア州は、幅広い意味で全米最大の州です。人口は4000万人。アメリカ商務省の最新のデータでは、経済は2兆7470億米ドル…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ