2分でわかるアメリカ

2012/04/17収入が半減した大統領


明日17日はアメリカの個人所得申告の期限です。申告の多くはインターネットでするEファイリングなのですが、一部では郵便で送ります。17日の消印があれば税金などの罰則金が課せられないので、毎年最終日は郵便局が大混雑します。

僕は妻との合算申告を先月初めに済ませました。外国人も世界中の所得を申告する義務があるからです。大統領も例外ではありません。オバマ大統領とミシェル夫人は合算で先週金曜日に申告しました。大統領選挙の年であり、高額所得者の税金が少なすぎるとの批判がある中、大統領夫妻は申告内容を直ぐにホワイトハウスのウェブページで公開しました。

それによりますと、オバマ夫妻の去年1年間の所得の合計は78万9674ドル(約6400万円)。所得の半分は大統領の給料、そして残り半分は本の印税だそうです。この内、17万2130ドル(約1390万円)は39の団体に寄付したため所得から控除された結果、日本の国税庁にあたるIRSへ納めた連邦税は16万2074ドルでした。税率は20.5%でした。  

オバマ大統領は、富豪のウォーレン・バフェット氏のアドバイスを取り入れて「バフェット・ルール」と呼ばれる高額所得者に対し最低でも30%の所得税を課すことを提案しています。きょう午後にも上院で採決が行われる予定です。対象になるのは100万ドル以上の所得がある人。オバマ大統領の去年の収入はそれを下回っていましたが、その前の2010年は本の印税が多かったため、172万8096ドル(約1億4000万円)の所得がありました。

バイデン副大統領夫妻も申告済みで、去年の所得は37万9035ドル(約3070万円)で、納めた連邦税は8万7900ドルでした。

大統領選挙で共和党候補に選ばれることが確実になったミット・ロムニー・前マサチューセッツ州知事は、2010年に高額の所得がありましたが、控除を最大限使って所得の約14%しか税金を払っていませんでした。去年の所得申告に関しては、申告の延長を申請したため期限が選挙直前の10月まで伸びました。ベイン・キャピタルというファンド会社時代の高額所得の申告の公表と合わせ、ロムニー氏の払った税金が注目を集めそうです。

[April 16, 2012] No 0105002

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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