2分でわかるアメリカ

2012/04/04ゴールドマンがアダルト産業に関与?


未成年者の売春に有力な金融機関が関与しているというコラムがニューヨーク・タイムズに掲載されました。ウォール街で大きな反響を呼び、CNBCなどでも大きく取り上げられました。

アメリカでは先月からバックページというウェブサイトを利用した未成年者の売春が社会問題化しています。かつては、クレイグリストというサイトが売春を斡旋していることで知られていたのですが、殺人事件が発生したことなどで、アダルト広告が削除されました。クレイグリストで宣伝できなくなった売春斡旋業者などは相次いでバックページに乗り換え、全米の約70%のアダルト広告がバックページに集中するようになりました。

斡旋業者の中には未成年である15歳の少女に売春を強要しているケースがニューヨークなどで発覚、バックページはワシントンの議会などでも問題視されるようになりました。

バックページを運営しているのはヴィレッジ・ヴォイス・メディアという会社なのですが、オーナーは明らかになっていませんでした。しかし最近、ウォール街の複数の金融機関がヴィレッジ・ヴォイス・メディアの株式を保有していることがわかりました。

その中には、有力な金融機関も含まれていました。ゴールドマン・サックスです。コラムによりますと、ゴールドマン・サックスは2000年に3,000万ドルを投資、ヴィレッジ・ヴォイス・メディアの株式16%を取得しました。取締役も2010年まで派遣していました。

コラムは、ゴールドマン・サックスのような巨大な組織が投資先が未成年者の売春に関与していることを知らなかったとは思えないとしています。ただ、大きな社会問題になっているだけに、投資の「倫理」を問われる可能性があります。

 ゴールドマン・サックス以外にトリマランやブリンウッド・パートナーズなどの投資会社数社が投資していました。ゴールドマン・サックスは、先週金曜日に「保有株全てを経営者に売却する」ことで合意したそうです。取材を受けていたので、当然コラムが掲載されることは知っていました。タイミングがあまりにも良すぎます。 

[April 03, 2012] No 0104994

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.10.20 更新黄色いクルマが消える日ロサンゼルスはカリフォルニアらしい晴天でした。気温は28度。日本人の感覚では「暑い」と思うかもしれませんが、乾燥していて心地よい。5時間のフライトでニューヨーク…
  • 2018.10.19 更新カショギ氏の「最後のコラム」ワシントンポストが18日、行方不明のサウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏のコラムを掲載しました。「アラブ諸国に必要なのは表現の自由」と題するコ…
  • 2018.10.18 更新米財務省の為替報告書※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ財務省が為替報告書を公表する予定。アメリカ東部時間の…
  • 2018.10.17 更新財政赤字、トランプ氏の主張と違った※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)大規模な減税分は高い経済成長で相殺される。トランプ政権が去年…
  • 2018.10.16 更新マーケットが気にするサウジ記者問題※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)サウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が今月2日から行方不…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ