2分でわかるアメリカ

2012/02/25スーパーPACで泥沼戦


SUPER PACという言葉を最近よく耳にします。「スーパーパック」と呼びます。スーパーマーケットのお徳用商品ではありませんし、銀行の定期預金でもありません。政治の話です。

日本でもヨーロッパでも、そしてアメリカでも、政治にはお金がかかります。何にお金がかかるかというと、選挙運動にお金がかかります。選挙事務所の人件費や広告費など、特にアメリカは国土が巨大なので交通費が嵩みます。

アメリカでは、選挙に立候補した人は、寄付を集めて経費を捻出します。ただ、企業や団体が政党や政治家に直接寄付することは禁止されています。また、個人献金は年間で一人5000ドル(約40万円)に制限されています。そこでPolitical Action Committee(政治運動委員会)が登場します。略してPACと呼ばれています。

簡単に説明しますと、PACは、政党や政治家とは直接関係がない独立団体で、企業や個人はPACを経由して寄付することができます。企業や個人と政治家の間に新たなレイヤーをつくることで、合法的に寄付することが出来るのです。登録された団体ですので、寄付した企業や個人に税制上も有利です。ただ、寄付の額はこれまで低水準にとどまっていました。

しかし、2年前の2010年、裁判所は「言論の自由」を認める観点から、企業や個人がPACへ無制限に寄付できるとの判断を示しました。つまり、お金持ちの人は、5000ドル以上いくらでもPACに寄付できるようになり、企業も自由に献金できるようになったのです。この判決が出来て以降、PACは「スーパーPAC」と呼ばれ、巨額の寄付金が集まるようになりました。

スーパーPACをうまく利用しているのは、大統領選の共和党候補者指名争いの先頭を走るミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事です。ロムニー氏を支持するスーパーPACは3000万ドル(約24億円)以上を集めました。主に、対立候補を中傷するテレビ広告に使われました。共和党の他の候補もスーパーPACからのお金でロムニー氏を批判する広告費を捻出しています。

オバマ大統領は、もともと「スーパーPAC」に批判的だったのですが、選挙で苦戦が予想され、手段を選べなくなり、スーパーPACから巨額の寄付金を集める方針に転換しました。集めたお金の多くは、共和党の候補者を批判するテレビ広告などに使われることになります。

11月6日の大統領選挙を控え、スーパーPACをきっかけにした中傷合戦が一段と醜くなりそうです。

[February 24, 2012] No 0104968 

 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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