2分でわかるアメリカ

2012/01/31大統領はツイッターが決める


激しい指名争いを繰り広げる4人の共和党大統領候補。景気が本格回復しない中、民主党候補で現役のバラク・オバマ大統領の支持率が低いため、ホワイトハウスの住人になる可能性があり指名争いは日に日に激しさを増しています。

2008年に実施された大統領選挙と比較しますと、今回の選挙戦の特徴では「ツイッター」の重要性が増しています。ニューヨーク・タイムズによりますと、ツイッターのアメリカのユーザーは約1億人これは2008年の10倍です。  

オバマ大統領は4年前、「デジタルをうまく活用して勝った」と言われています。eメールを積極的に活用して草の根の運動を展開しました。しかし、今年の選挙はソーシャル・メディア、それも最強のフェイスブックやプロ向けのリンクドインなどではなく、「つぶやき」で知られるツイッターが勝負の鍵を握っています。

例えば、予備選挙がある前に候補者が演説をした場合、新聞記者や市民がつぶやいた「ツイッター」をスタッフが細かく分析します。これにより、翌日に出る新聞記事のトーンや内容を事前に知ることができます。この情報をもとに、迅速に、そして柔軟にキャンペーンを進めることが出来ます。

また、対抗馬の政策の矛盾を速やかに指摘したり、スキャンダルを幅広く批判することも出来ます。実際、共和党候補者選びの2強である、ミット・ロムニー元マサチューセッツ知事とニュート・ギングリッチ元下院議長は、ツイッター上で激しい批判合戦を展開しています。

ロムニー候補は自らのツイッター上のホームページで毎日つぶやいています。リンクを多用しているのが特徴です。対するギングリッチ候補は1日3回程度、つぶやいています。ロムニー氏のフォロワーは約30万人に対し、ギングリッチ氏はここ1ヶ月で急速に増やし約100万人がフォローしています。ツイッターでもギングリッチ氏が勢いを増していることが確認できます。

[January 30, 2012] No 0104950

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.19 更新17案件プラストランプ大統領が今週21日にフロリダに移動、16日間のクリスマスおよび年末年始の休暇に入るそうです。メキシコとの国境に壁を建設する予算で議会と対立、政府機関の一…
  • 2018.12.18 更新サンタクロース・ラリー来ない?クリスマスの前後から1月にかけて株式相場が上昇することを「サンタクロース・ラリー」と言います。クリスマスが近づくにつれ節税のための売りが減少、1月は新規の資金が…
  • 2018.12.15 更新トランプ大統領、任期全うできるか12月9日からの1週間は、トランプ大統領にとって就任以来で最悪の週だった。ワシントンポストのコラムニストが伝えました。確かに、トランプ大統領に打撃となるニュース…
  • 2018.12.14 更新アメリカのガラパゴス日本に帰国する際は非接触型ICカードを使っています。JR東日本のSuicaや首都圏の地下鉄やバスで利用できるPASMO。コンビニや自販機でも使えて便利だと思いま…
  • 2018.12.13 更新FRBの利上げけん制、最後のプッシュアメリカのトランプ大統領が11日、ロイターのインタビューを受けました。ウォール街で話題に。金融情報に強い通信社による単独インタビューのため、慎重に準備したことが…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ