2分でわかるアメリカ

2010/04/22マリファナ合法化を巡る論争


「マリファナを合法化すべきか」、いまアメリカで大きな議論を呼んでいます。14の州では、既に医療用マリファナの販売が許可されています。カリフォルニア州では今年11月にタバコやアルコールと同様にマリファナを完全合法化すべきかどうかを問う選挙が実施されます。  

マリファナは、想像以上に幅広く普及しています。ベア・スターンズとリーマン・ブラザーズが破たんして以降、ウォール街関係者のストレスやプレッシャーが高まり、マリファナに手を出す人が増えたそうです。経済チャンネルのCNBCは「マリファナとマネー」という特集番組を組んだりしています。

マリファナは、全米各地で栽培されていますが、北カリフォルニアのワインで知られるメンドチーノ周辺が最大の栽培地です。仮にマリファナが合法化されれば、最初は農家と手を組む人々が市場を独占する可能性がありますが、いずれ大手の食品関連企業などが参入すると見られています。マリファナ市場は400億ドル規模と巨大な市場だからです。また財政赤字が深刻なカリフォルニア州などでは、マリファナの合法化は税収増につながるとみています。さらに、マリファナを取り締まる捜査費用の削減にもつながります。

AP通信とCNBCが共同で実施したアンケート調査によりますと、マリファナの合法化に賛成している人は33%、これに対し55%が反対しています。若い人は賛成が多く、逆に女性とコンサバな共和党支持者に反対する人が多いようです。ただ、選挙が実施されるカリフォルニア州の世論の動向は、不明です。

カリフォルニアの公立学校では、予算不足のため先生の解雇が広がっています。「マリファナで学校が救われるかも」というのは何ともアメリカらしいと思います。

[April 21, 2010] No 010138

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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