2分でわかるアメリカ

2011/11/02景気の鍵にぎる年末商戦


きょうから11月。ニューヨークなど北東部では雪が降りはじめます。そして、大統領選挙まで後1年となり、選挙戦が本格化します。

株式相場は、過去数ヶ月、激しく変動しましたが、歴史的にみると、11月1日から4月30日は相場が上昇することが多いようです。年末は税金対策で消費が増えること、年初は新規の投資資金が流入するため、など多くの説があります。初日のきょうは売りが先行しましたが、今年の11月はどうでしょう。

11月といって、アメリカ人がまず発想するのは「ホリデーショッピング」です。多くのイベントが集中するため、売る側は在庫を積み上げると同時に、臨時のスタッフを雇用、年に一度のビッグイベントを盛り上げます。  

ロサンゼルスのショッピングモールや近所の商店街では、年末商戦向けの飾り付けがはじまりました。「HAPPY HOLIDAYS」と書かれたディスプレイが目につきます。

といっても、最大イベントのクリスマスまで2カ月もあるので、アメリカ人が一斉に買い物をはじめたという訳ではありません。景気の先行きが不透明なため、慎重にモノを選び欲しい物を安く買うのが主流です。

全米小売業協会によりますと、今年の年末商戦の売り上げは4656億ドル(約35兆円)に達する見通しです。前年比で2.8%増加する計算です。去年の年末商戦は前年比で5.2%増でしたので、大幅に減速するとの予想です。

また別の調査によりますと、アメリカ人は今年のホリデーシーズンに平均で704ドル18セントを使うそうです。去年を小幅下回る水準です。

個人消費はアメリカのGDPの7割を占め、景気を左右する重要な要素です。景気が2番底をつけるとの見方も一部でありますが、売る側は消費者のサイフの紐を開くことができるでしょうか。

[November 01, 2011] No 0104887

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新NY連銀総裁の警告不法移民を減らし、麻薬取引や人身売買などの犯罪を撲滅するためメキシコとの国境にスティール製の壁を建設するとのトランプ大統領の公約。国境警備の強化には賛成するもの…
  • 2019.01.18 更新ウォール街、株強気派増える17日のニューヨーク株式マーケットでは、モルガンスタンレーの決算が予想を下回ったことなどが影響し売りが先行しました。ただ、下げ幅は限定的。後半の取引で上昇に転じ…
  • 2019.01.17 更新メイ首相続投、5つのシナリオメイ首相が提示したEU離脱協定案の賛否を問うイギリス議会下院の投票が15日夜実施され、反対多数で否決されました。メイ首相が率いる与党・保守党からはEU離脱派と残…
  • 2019.01.16 更新政府閉鎖のネガティブ効果メキシコ国境の壁建設の予算をめぐるトランプ大統領と民主党の対立が続いています。解決に向かう兆候はまったくみられません。9つの省庁の予算が切れ、政府機関の約25%…
  • 2019.01.15 更新破たんした電力会社、どうなるカリフォルニアで起きた山火事をめぐり、一因をつくったとされる電力大手PG&Eが今月29日にチャプター11(日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条)の適用を…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ