2分でわかるアメリカ

2011/10/20日本企業に欧米の冷たい視線


オリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長が解任された問題は活字メディアを中心に日本で連日報道されていますが、欧米は冷ややかな目で状況をみています。

きっかけは、元日経新聞記者の阿部重夫氏が主宰する会員制月刊誌FACTAの記事をウッドフォード氏が読んだことでした。オリンパスが過去数年に行った複数の買収に支払った価格とフィナンシャル・アドバイザーに対する巨額の報酬を疑問視する記事です。

フィナンシャル・アドバイザーに対して「買収額の36.1%にあたる6億8700万ドルもの報酬を払っていた」とウッドフォード氏はウォール・ストリート・ジャーナルに話しています。

アドバイザーの報酬は買収額の通常1%から2%ですので、事実であれば「何かある」と考えるのは自然だと指摘されています。フィナンシャル・アドバイザーはケイマン籍で実体がつかめていません。

ウッドフォード氏は、プライスウォータークーパーズに調査を依頼、中間報告では「不適切な行為が行われた可能性を排除できない」と指摘されました。

オリンパスの菊川会長は「適正に処理されている」と反論しています。ただ、報道は収まらず、欧米の不信感が日に日に強まっています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本企業の閉鎖性とコンセンサス重視の経営の問題との視点で報じています。フィナンシャル・タイムズは、ウッドフォード氏のインタビューを大きく掲載しています。事実関係を正確に伝えていますが、インタビュー記事を読むと、「日本企業は不透明」との印象が残ります。また、ニューヨーク・タイムズは、欧米と日本の企業文化の衝突という視点で報じています。

今回の問題は、オリンパスが欧米で知られた企業であること、中心人物がイギリス人ということで広がったとも言えます。オリンパスのお家騒動というより、日本企業全体の異質を欧米に印象づける結果になっています。一日でも早く事実関係を明らかにし、信頼を回復して欲しいです。  

[October 19, 2011] No 0104878

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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