2分でわかるアメリカ

2011/10/14寄付はどれくらい届くのか


ロサンゼルスに住む知り合いの一人が、東日本大震災にまとまった額を寄付しました。「米国赤十字社は手数料をとりすぎて被災地にいくら届くかわからないから」という理由で、被災地に直接でむき寄付したようです。

アメリカは、日本とは比較にならないほどの寄付大国です。税制上の優遇措置があるため、お金持ちから一般の人まで頻繁に寄付します。例えば、僕個人は娘が通うミドルスクールや週末だけの日本の補習校に毎年寄付していますし、古くなったコンピュータや洋服などはソルベーション・アーミーという救世軍の組織に寄付しています。友人が関係しているNPOから日常的に寄付が求められます。

東日本大震災に関しては、僕が日本人であることから、多くの友人や知り合いから「どこに寄付するのがよいか」と聞かれました。多くのアメリカ人の頭の中には「米国赤十字社は手数料を多くとりすぎる」との思いがあり、確実に被災者に届いて欲しいとの願いからです。僕自身は赤十字社に募金したのですが、不安が残りました。

ネット上では、「赤十字社から被災地に届くのはわずか10%」という見解も一部であるのですが、真相はどうか、少し調べてみました。

米国赤十字社は、7月までに2億4500万ドル(約187億円)の寄付が集まり、その90%は被災地のために使ったと報告しています。経費は約10%、事務所の維持費などを考えますと良識の範囲内だとみられます。公開された情報をみても、経費は寄付額の9%程度でした。

けさ立ち寄ったセブンイレブンで、キャッシャーで黒人の親子がホットドックを買おうとしていたのですが、お金が足りず買えませんでした。それをみていた40歳ぐらいの婦人がホットドック代をかわりに払い、黒人の親子はホットドックを受け取りました。もちろん、いろいろな人がいると思いますが、アメリカ人は基本的に寄付に寛容、心が暖かい人が多いと思います。米国赤十字社も思った以上に経費をとっていないと考えます。  

[October 13, 2011] No 0104874

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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