2分でわかるアメリカ

2011/10/01新ルールのつけは個人に


僕は、シティバンクのニューヨーク5番街支店とロサンゼルスのマリナ・デル・レイ支店にそれぞれ銀行口座を持っています。この内、ニューヨークの口座は、当座口座としてしか使っていません。残高が少なくても手数料が無料だったため維持してきました。

しかし、昨日、シティバンクから手紙が届き、「月平均残高が6000ドル以下の人は月間15ドルの手数料を徴収します」と告知されました。JPモルガン・チェースからも同様の手紙が最近届きました。

2008年の金融危機後に導入された新しいルールや金融制度改革法の影響で、銀行が「お金持ちには優しく庶民には厳しく」なっています。

銀行大手のバンク・オブ・アメリカは、来年はじめからデビットカードを利用している人に月間5ドルの手数料を徴収する方針です。「金融機関が儲けすぎている」ため、FRBはデビットカードが使える店舗などに金融機関が課す手数料を、一回44セントから24セントに引き下げる新ルールを10月から適用します。バンク・オブ・アメリカが利用者からの手数料を決めたのは、商店からの手数料の減少を補うためです。

 他の大手金融機関も同様の措置を検討しています。ウェルズ・ファーゴは、ネバダ州など5つの州で、10月14日からデビットカードを利用している人に月3ドルの手数料を徴収します。JPモルガン・チェースは、ウィスコンシン州で月3ドルの手数料を試験的に導入し利用頻度に変化があるか確認中です。 

冒頭のシティバンクは、残高が少ない当座預金口座への手数料の徴収をはじめることを決めましたが、デビットカードに関しては手数料を取るかどうか決めていません。

金融改革法もFRBの新ルールいずれも金融機関の財務体質を強化する目的もありますが、国民の経済活動を守ることを狙っています。しかし、新しい法律や規制、ルールが出来るたびに、最終的に負担が増えるのは個人です。なんとなく納得がいかないのは、僕だけでしょうか。

[September 30, 2011] No 0104865

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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