CNBCの看板アンカーのマリア・バーティロモさんが、きのうの生放送番組の中でIMFのクリスティーン・ラガルド専務理事に興味深い質問をしました。「ギリシャは誰がみても破たんしているのに、なぜデフォルトを宣言しないのか」。これに対しラガルド専務理事は「ギリシャはユーロ圏の一員だから」とかわしました。

フランスとドイツが主導する形でギリシャを支援、ECBも影響が広がっていた銀行に対し、FRBなどと連携してドル資金を供給することを決めました。しかし、ギリシャへの懸念は変わらず、マーケット関係者はデフォルトの確率が50%近くあるとみています。

国家がデフォルト宣言するとはどういうことか。1997年にはロシアがデフォルトを宣言しています。第二次世界大戦直後の日本も宣言はしませんでしたが、預金封鎖などが実施されました。ギリシャ情勢を語る中で、頻繁に例えられるのがアルゼンチンです。

アルゼンチンは10年前の2001年11月14日に国債をはじめとした対外債務の返済不履行、つまりデフォルトを宣言しました。一昨日、ブエノスアイレスから出張で来たマルセーラと食事をした際、その時の状況を聞きました。

彼女によりますと、アルゼンチン政府の宣言から4日間、全ての銀行口座が凍結されたそうです。そして、5日目以降は預金が日本円で約100万円を超す額は引き出しが出来なくなりました。マルセーラは裁判を起こし2年後に残りのお金を引き出せたそうですが、多くの友人が財産の多くを失ったそうです。そして国民の3人に1人が貧困層になったということです。

アルゼンチンは物価が急激に上がるハイパーインフレを何度か経験しているため、国民は通貨ペソを受け取ると直ぐにドルに交換するそうです。政府の公式発表ではインフレ率は低いのですが、非公式のインフレ率は30%近くあるそうです。これらは、僕がモスクワ駐在していた1990年代はじめのロシアと状況が似ています。

ギリシャの場合は、IMFのラガルド専務理事が指摘するように、17あるユーロ加盟国の一員であるため、影響はアルゼンチン以上に広がる可能性があります。ユーロ圏だけではなく、イギリスにもアメリカにもそして日本にもネガティブな影響が出ることは必至だとみられます。主要国の中で債務比率が断トツに高い日本も対岸の火事ではないと思いますが。

[September 16, 2011]　No 0104855