2分でわかるアメリカ

2011/09/08話題相次ぐネットの巨人



  インターネット上で世界最大のショップ、アマゾン・ドット・コム。去年の売り上げは340億ドル(約2兆6000億円)に達しています。このインターネットの巨人発のニュースが最近、集中的に出ました。 

まず、アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾズCEOが密かに進めていた宇宙開発プロジェクト。ベゾズ氏はブルー・オリジンという会社をつくり、有人飛行を計画しています。しかし、8月末に秘密裏に行われていた発射実験が失敗し、機体を失いました。

民間の宇宙開発といえば、英バージン・グループのリチャード・ブランソン氏のバージン・ギャラクティックと電気自動車テスラの創業者であるイーロン・マスク氏のスペースXが知られていますが、オンライン小売の成功者も宇宙事業ではつまずいた形です。

次はアマゾン税の問題です。例えば、ニューヨーク本社のオンライン・ショップでカリフォルニアに住む人が買い物をした場合、そのニューヨークの会社の実店舗がロサンゼルスにない場合は、消費税にあたるセールス・タックスが課税されません。過去の通販の裁判判決などが背景にあるのですが、倉庫や関連会社がカリフォルニアにあるアマゾンは「それに該当せず課税すべき」というのが州当局の判断です。

これをアマゾン税と呼ぶのですが、これに対しアマゾンは500万ドル以上を投じて署名運動をはじめた他、「アマゾン税を撤回すれば7000人を雇用する」とカリフォルニア州に申し入れました。雇用問題が深刻なカリフォルニア州は歳入増か雇用増の選択を迫られています。

最後にもう一つ。アマゾンがウェブサイトのデザインを大幅に変更しているという話題です。アマゾンは電子ブックのキンドルをタブレット・コンピュータにアップグレードする計画ですが、新デザインはタブレットで使いやすいようにシンプル化したものです。洋服や本など物理的に存在するものではなく、電子ブックや映画配信などに大きくシフトしたもので、業界で注目を集めています。

アマゾン・ドット・コムが創業したのは1994年ですので創業17年になります。経営の神様と呼ばれた故ピーター・ドラッカー氏は「企業の寿命は30年」としていましたが、30歳を迎える 2024年にもピカピカの会社でいられるか、アマゾンのチャレンジは続きます。

[September 07, 2011] No 0104848

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.13 更新FRBの利上げけん制、最後のプッシュアメリカのトランプ大統領が11日、ロイターのインタビューを受けました。ウォール街で話題に。金融情報に強い通信社による単独インタビューのため、慎重に準備したことが…
  • 2018.12.12 更新ホワイトハウスの重要ポスト先週末まで、「ホームランド」をアマゾンプライム・ビデオで毎日観ました。2011年から放送されているCIAエージェントのテロリストとの戦いを描いたテレビドラマで8…
  • 2018.12.11 更新中国がiPhone差し止め、微妙なタイミング中国の福建省福州の裁判所が、特許侵害をめぐるクアルコムとの訴訟に関し、アップルのiPhoneの輸入と販売を差し止める仮処分を下したことが明らかになりました。クア…
  • 2018.12.08 更新2019年のFRB、世界経済、投資マーケットの2018年のテーマは、堅調なアメリカ経済、利上げを継続するFRB、トランプ政権の保護主義的な政策でした。トランプ大統領やFRBのパウエル議長の発言で…
  • 2018.12.07 更新NY株安、ミステリーで始まったニューヨーク株式市場は5日、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の国葬のため休場でした。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では、アメリカ東部時間の5日午後6時…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ