2分でわかるアメリカ

2011/09/06CEO報酬が法人税より高い会社


景気低迷で歳入、つまり税金による収入が減る一方、景気対策で歳出が増えたことでアメリカの財政赤字が天文学的な数字になっています。こうした中、法人税よりもCEOの給料が高い大企業が少なくないことが明らかになりました。

IPSというシンクタンクの最新の調査によりますと、CEOに最も報酬を支払ったトップ100社のうち、4分の1にあたる25社がCEOに対し、会社が納めた法人税額より高い報酬を払っていました。  

ネットオークションの世界最大手イーベイは去年、ジョン・ドナヒューCEOに1240万ドル(約9億5000万円)の報酬を支払いました。イーベイは去年、税金を払うどころか1310億ドルの法人税の還付を受けました。

航空機製造大手のボーイングが去年、ジョン・マクナニーCEOに1380万ドル(約10億6000万円)を支払いました。ボーイングが納めた法人税は1300万ドル。また、ワシントンでのロビー活動に2080万ドル使っています。

コングロマリットのGEのジェフ・イメルトCEOの年俸は1520万ドル(約11億7000万円)。GEには33億ドル(約2500億円)の法人税が戻ってきました。また、ロビー活動に4180万ドルも使っています。

IPSによりますと、25社のCEO報酬は、所属する会社が納めた法人税よりも平均で1670万ドルも多かったということです。

会社は過去最高の利益を出しているのに、法人税をほとんど納めていない会社も少なくありません。「節税」と言えば奇麗に聞こえますが、責任が重いCEOの報酬はともかくとして、ロビー活動に巨額の経費を使っているのには驚きました。

アメリカの失業率は9.1%、この中には職探しをあきらめた人が含まれておらず、実体は数字以上に悪いことは間違いありません。多くの一般市民が苦しい生活を強いられています。議会対策などに使われるロビー活動費やトップの報酬に金を惜しまない企業とあまりにも対照的で、勤労感謝の日であるレイバーデーにいろいろ考えさせられます。

[September 05, 2011] No 0104846

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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