2分でわかるアメリカ

2011/08/23米M&Aに急ブレーキ


FRBは現行の超低金利政策を少なくとも今後2年間続けることを決めました。S&Pが米国債の格付けを引き下げましたが、当初の予想に反し米国10年債利回りは先週2%を割り込み史上最低水準に低下しました。

数年前は「5%でも低い」とされたアメリカの住宅ローン金利は3%以下のものも珍しくありません。しかし、住宅市場は回復するどころか、深刻化する一方です。家を買いたい人はたくさんいるのですが、銀行や住宅ローン会社がお金を貸してくれないのです。「守りに入った金融機関がローン審査を厳しくしていることが影響しています。

一方、企業は、資金が調達できずM&Aを断念するケースなどが相次いでいます。ウォール・ストリート・ジャーナルは、デンバー・ポストなどを傘下に持つ新聞グループのメディアニュース社が同業のフリーダム・コミュニケーションの買収を断念したと伝えています。生き残りをかけ業界2位へ規模の拡大を狙ったのですが、3億5000万ドルの資金が調達できなかったのです。

また、セントルイス・ポストを傘下に持つリー・エンタープライズは10億ドルを社債市場から調達しようとしましたが断念しました。

オンライン化が進む中で、新聞社は社債市場でも「ジャンクボンド」扱いされ、高いリスクプレミアムを払わないと資金が調達できません。銀行も融資してくれません。政府や住宅ローンが最低の金利まで低下した反面、先行き不透明または信用力のない会社は超高金利を払わない限り資金が調達できないまたは全く資金が調達できない状態になっています

 ウォール・ストリート・ジャーナルはまた、株式相場が不安定なため、新規株式公開の計画を保留している会社が10社以上あるとしています。金融取引はアメリカの「十八番」。しかし、経済の先行きが不透明な中、その「十八番」が動かなくなっています。 

[August 22, 2011] No 0104836

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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