2分でわかるアメリカ

2011/08/20過去を否定するハイテク巨人は日本の未来?


パソコン世界最大手のHP、ヒューレット・パッカードがパソコン事業を分離または売却する方針を固め、業界だけではなくウォール街をも驚かせました。

HPはカーラ・フィオリーナCEO(当時)時代の2002年に旧コンパックを吸収合併、PCで世界首位に躍り出ました。現在も世界の20%以上のシェアを持ち、HPの事業部門で最大の売り上げがあります。

さらにHPはマーク・ハードCEO(当時)時代に交渉を開始し、ハード氏が女性問題で退任した直後の去年4月に携帯端末メーカーのパームを買収しました。これをベースに携帯電話やタブレット型コンピュータを開発・販売したのですが、これらは製造を停止、市場から撤退する方針だそうです。タブレットは市場に参入してまだ1年も経っていません。

レオ・アポテカーCEOは就任してまだ10カ月で前の2人のCEOの経営を全面的に否定した格好です。なぜか。売り上げが大きい割に儲からないからです。HPのパソコン事業の利益率は約5%です。アメリカのハイテク業界では非常に低い利益率です。

ドイツのソフトの巨人SAP出身のアポテカーCEOが目指しているのはIBMです。IBMはパソコン部門を中国のレノボに売却し、ITコンサルティングとソフトに経営をシフト、利益率が飛躍的に高まりました。IBMやソフトメーカーのオラクルの利益率は20から45%です。

今回のHPのPC事業で最も衝撃を受けたのは、日本の大手家電メーカーだと思います。パソコンや家電の製造が新興国にシフトする一方、アメリカやヨーロッパのメーカーはハードウェアから撤退または大幅に縮小しソフト会社に大胆に転換しています。  
利益率が5%を低すぎると考えるアメリカの会社と利益がほとんどない日本の家電メーカーのギャップは広がるばかりです。それなら日本のメーカーもソフトにシフトできるかというと、弱い分野ですから、これも難しそうです。HPの株価は2日連続で急落しています。HPの過去を否定した戦略が正しいかどうかは計画通り利益率を上げられるかどうかにかかっています。

[August 19, 2011] No 0104835

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.25 更新日本であまり報じられない問題日本のメディアがほとんど報じないのに、海外では大きく伝えられる。日本国内とは全く別の視点で報じられる。日本の役所が絡む問題、日本にネガティブな問題はこれらの傾向…
  • 2019.04.24 更新ソフトバンク孫氏、個人投資で大損社会現象と言えるほど騒がれたビットコイン。インターネット上の仮想通貨です。中国でのブームが去った後、日本の個人投資家が積極的に買ったとされています。2017年1…
  • 2019.04.23 更新不動産低迷、シドニー、ロンドン、ニューヨークオーストラリアの住宅価格の下落が顕著です。西端のパースはピークから18%下落。最大都市シドニーは14%ダウン。メルボルンの住宅価格は10%下げました。供給過剰、…
  • 2019.04.20 更新ビバリーヒルズ90210に住む、いくら必要アメリカ人の一部の間で「50/30/20ルール」という指針があるそうです。手取り収入の50%は必要経費。住宅ローンや家賃、食料品、ガソリンや公共料金、保険など生…
  • 2019.04.19 更新外為は通常で株は休場、わかりづらい祝日祝日は祝日。日本人なら誰でもそう思います。アメリカは違う。連邦政府が祝日に指定しているのに、地域によって休みにならないことがあります。逆に、連邦祝日ではないのに…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ