2分でわかるアメリカ

2011/07/06ジャパンは複雑怪奇


内容が込み入っていて不可解なことを示す四字熟語「複雑怪奇」。外国人から見ると、あるいは外からみると日本は複雑怪奇な国です。  
例えばテレビ。世界はケーブルテレビが主流で、デジタル化がスムーズに進みました。インターネットも固定電話もSVOD(契約型のビデオ・オン・デマンド)もケーブルテレビ回線を利用するのが世界のデファクト・スタンダードです。

日本のケーブルテレビはアメリカから10年遅れでスタートしましたが、既存業者、つまり既に存在していたテレビ局を保護するあまり新規参入業者に規制がかけられたため発展しませんでした。ケーブルテレビ網があれば「デジタル化」で大騒ぎすることはありません。

ケーブルテレビが遅れた日本では、BSとCSが追加され複雑化が進みます。「アクトビラ」という日本にしかないオンデマンド・サービスが登場、複雑が複雑怪奇に進化します。消費者は混乱、国内家電メーカーは対応機種の開発で大忙し。

携帯電話も複雑怪奇のひとつ。僕のプリペイドの電話があまりにも高いので、日本に住む妹に頼んで一番安いプランで携帯電話を維持しているのですが、もっと安いプランがあるというので、先日携帯ショップに行ってきました。

「新機種に変更しないとプランを変更できない」と窓口で言われたのですが、理由が理解できませんでした。料金プランが複雑すぎて何度聞いても答えが不明、帰って説明書を読んでも理解できませんでした。アメリカでもヨーロッパでも携帯のプランは単純明快です。日本はどう考えても携帯電話会社の都合で作られたプランとしか思えません。iアプリなど日本独自のサービスも多く便利だけど複雑すぎます。

バブル期には世界の15%を占めた日本のGDPは、いまや8%程度。しかも円安に振れたらさらに小さくなります。海外のテレビメーカーも携帯電話メーカーも8%より世界の92%のマーケットの方が大事ですから、日本向けの製品は無くなっていきます。このため、日本のガラパゴス化がドンドン進みますし、日本の家電メーカーは疲労していきます。

政治や習慣、独自の企業文化も外国人には理解できません。複雑怪奇なのは日本そのものかもしれません。

[July 05, 2011] No 010450

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.07.17 更新遅刻の常習プーチン、擁護したトランプロシアのプーチン大統領は遅刻常習犯として知られています。日本の安倍首相、ドイツのメルケル首相、イギリスのエリザベス女王、ローマ法王をはじめ数多くの要人との会談に…
  • 2018.07.14 更新「対中関税確率60%」、イバンカさん打撃※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカのトランプ政権が今週10日、中国から輸入する2000億…
  • 2018.07.13 更新トランプ大統領の交渉術※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)ベルギーのブリュッセルに駐在していた際、空港近くにある北大西洋…
  • 2018.07.12 更新街の景気はすでに悪化※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ政権が10日夜、総額2000億米ドル(約22兆4000…
  • 2018.07.11 更新アメリカで生活費が1番高いところ※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(9日更新)はこちら(マイページへログイン)CNBCが毎年恒例の「America’s Top States…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカがわかる)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ