2分でわかるアメリカ

2019/04/23トランプ大統領のジレンマ

アメリカ政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本、中国、韓国、台湾、インド、トルコ、イタリア、そしてギリシャの8カ国・地域に対する適用除外を5月2日に撤廃することを決めました。ポンペオ国務長官が記者会見で発表しました。

トランプ大統領はツイッターで、イラン産原油に対する制裁措置が完全実施されることになるが、サウジアラビアを含むOPEC加盟国が世界への供給を補えるとの考えを表明しました。

アメリカ政府の発表を受け、ニューヨーク原油相場が大幅に上昇しました。

ワシントンポストは、適用除外だったイタリア、ギリシャ、台湾がすでにイラン産原油の輸入を停止しているため、除外撤廃の影響を受けるのは中国、インド、日本、韓国、トルコだと報じました。このうちトルコの外相は、除外撤廃が平和も安定をもたらさないとして、イランに対する制裁を拒否したとしています。

ニューヨークタイムズは、軍事力で勢力拡大を狙うイランの資金源に打撃を与えるのがトランプ政権の目的だが、同時に同盟国との摩擦を招き、米中貿易協議や中国の協力が必要な北朝鮮との交渉に影響するリスクがあると解説しました。

フィナンシャルタイムズは、公約に従いイランに対する強硬姿勢を貫くと、原油価格が上昇し2020年の選挙に打撃になるというジレンマをトランプ大統領が抱えているとするコラムを掲載しました。原油価格が年初来高値を更新していて、ホワイトハウスが対イラン制裁を強化するのはタイミングが悪いとしています。

CNBCは、トランプ政権の対イラン制裁強化により、1日あたり約100万バレルの原油が市場から消える恐れがあると伝えました。供給減への懸念でニューヨーク原油先物相場が一時3%上昇、6カ月ぶりの高値をつけたとしています。

[April 22, 2019] No 0318441066

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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