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2019/03/16 ブレグジット、次に何が起きるか

イギリス議会が14日、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の延期をEUに求める政府動議を賛成多数で可決しました。来週20日までにEUとの離脱合意案を議会が承認するとの条件付きです。

イギリス議会は今週12日にメイ首相がまとめた離脱修正案を否決。翌13日には「合意なき離脱」を拒否する動議を可決しました。

早ければ来週20日にもメイ首相の離脱案を再度採決する見通しです。21日と22日にはEU首脳会議が開かれます。さらに、5月23日には欧州議会選挙が実施されます。

ブルームバーグは、メイ首相がEUと取りまとめた離脱合意案が2度にわたり下院で否決されたが、自らの離脱案を再び議会に問う機会を得たと伝えました。20日までに承認されれば、6月30日までの延期を申請。否決された場合は長期の離脱延期を余儀なくされる恐れがあるとしています。

BBCは、ブレグジットをめぐり多くのシナリオがあると解説しました。来週の採決でメイ首相の離脱案が可決された場合は、EU加盟27カ国次第で6月30日に離脱するか、3月29日に離脱するかの2つのシナリオがあるとしています。一方、離脱案が来週否決されれば、「合意なき離脱」、再度の議会採決、EUとの再交渉、国民投票、総選挙、メイ首相に対する不信任案の投票、「離脱しない」の7つのシナリオがあると伝えました。

ニューヨークタイムズは、ブレグジットをめぐりヨーロッパが混乱していると報じました。経済の減速、若い層の失業率の上昇、ポピュリズムの台頭、ロシア、中国、アメリカのトランプ大統領との関係問題を抱えるEUはブレグジットを前に進めたいと考えていて、EU本部がどれほど憤慨しているかは想像に難くないとしています。

来週の議会採決は、懸案のアイルランド問題をめぐるコックス司法長官の判断次第との報道も複数ありました。今週12日にメイ首相の離脱案が大差で否決されたのは、コックス司法長官が「法的リスクが残る」との判断を示した影響が大きいと指摘されています。コックス司法長官が新たな見解を示す可能性があります。

 [March 15, 2019] No 031844091

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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