2分でわかるアメリカ

2018/05/30対中25%制裁関税の方針、米朝サミットめぐる思惑も

ホワイトハウスは29日、中国が知的財産権を侵害しているとして制裁関税を課す輸入品の最終リストを6月15日までに発表することを明らかにしました。


知的財産権を含め、幅広い品目の貿易をめぐり米中は閣僚級協議を続けていますが、合意に至っていません。トランプ政権は制裁関税の発動を保留する方針を示していましたが、再び強硬姿勢に転じた格好です。


500億米ドル相当の中国からの輸出品に対し最大で25%の関税を適用する方針。中国企業によるアメリカへの技術取得に絡む投資を制限する新たな制裁案も6月30日までに発表し、速やかに発動するとしています。


ウォールストリートジャーナルは、ムニューシン財務長官が主導する交渉団が中国の対米黒字削減を求めて交渉中で、貿易戦争を保留するとされていただけに、ホワイトハウスの発表はサプライズになったと報じました。ロス商務長官は次の土曜日から月曜日まで訪中するが、それを意識した発表。米朝首脳会談をめぐる思惑も一部影響しているとの専門家の見方を引用しました。


ニューヨークタイムズは、トランプ政権は貿易をめぐる強硬な対中政策を前に進めることになったとトップで報じました。制裁を保留するとしていたが、その後トランプ大統領は中国との交渉に不満を表明していたとしています。


ワシントンポストは、ロス商務長官が週末に中国と交渉するが、6月15日までに進展がなければ、アメリカは制裁関税を発動し、中国は報復することになるとの専門家の見方を紹介しました。


 [May 29, 2018]  No 031843903

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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