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2018/05/19マーケットが恐れる「イタレグジット」

今年3月4日のイタリア総選挙で2大政党となった大衆迎合主義(ポピュリズム)の政党「五つ星運動」と、移民排斥を訴える極右政党「同盟」が18日、連立政権を樹立するための合意書に署名しました。

合意書には、大型の減税、貧困層の救済措置などが盛り込まれました。

ロイターによりますと、連立を実現するためには20日の党員投票による承認が必要。五つ星運動のディマイオ党首と同盟のサルビーニ書記長が21日にマッタレッラ大統領と会談し、政権樹立に向けた手続きを認めるよう要請する方針です。

CNNマネーは、ユーロ圏で3番目の経済大国でポピュリズム政党が連立政権を樹立する方向だと伝えました。ヨーロッパの新たな危機につながるとの懸念があるとしています。

CNBCは、2カ月に渡った政局の不透明感が消えることになりそうだと報じました。合意書には、ロシアへの経済制裁を停止することやEUのルールを書き換えることが盛り込まれたとしています。

フィナンシャルタイムズによりますと、イタリアのGDPはイギリスを含むEU全体の11%、人口は12%と大きく、特に製造業が盛んです。債務規模はEUで最大、イタリアの政局はヨーロッパ全体に重要だと解説しました。

マーケットでは、イタリアが財政支出を大幅に増やし、国債を増発するとの懸念が広がりました。イタリア国債が売られ、ユーロ安が進みました。

スカイニュースは、イタリアの連立政権による積極的な財政出動と「italexit(イタリアのEU離脱、イタレグジットと発音)」の可能性が浮上したことを受け、マーケットで警戒感が広がったと報じました。イタリア経済が悪化した場合、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドと異なり、EUとIMFが「大きすぎて救えない」可能性があるとしています。

 
 [May 18, 2018]  No 031843897

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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