2分でわかるアメリカ

2018/05/11数字以上に弱い米物価上昇

アメリカ労働省が10日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、季節調整済みで前月比0.2%上昇しました。前年同月比は2.5%の上昇。いずれもエコノミストのコンセンサスに届きませんでした。


変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比で0.1%、前年同月比で2.1%上昇しました。これも市場予想を下回りました。


ウォールストリートジャーナルは、CPIが4月に0.2%に上がったが、週間ベースの平均賃金は横ばいだとした上で、インフレが賃金上昇分を帳消しにしていると報じました。インフレ率を考慮した平均賃金は先月0.1%減少したとしています。ジャーナルは別の記事で、企業のコストが上がっているが、消費者に転嫁できないでいると伝えました。


ブルームバーグは、物価上昇のほとんどは家賃の上昇分で、それを除くとアメリカのインフレ率は過去5年間でほとんど上がっていないと解説しました。


USニューズは、ガソリンを除くとインフレ率はほとんど上がっていないと報じました。労働市場は堅調だが、多くのエコノミストはインフレが加速するとは考えていないとしています。


ロイターは、4月のCPIが市場予想を下回る伸びにとどまったが、6月の利上げ観測には影響していないと伝えました。CMEフェドウォッチのデータによると、FRBが6月13日の会合でFF金利の誘導目標を0.25%引き上げるとの見方が完全に織り込まれ、CPI統計発表前から変わっていないとしています。
 


 [May 10, 2018]  No 031843891

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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