2分でわかるアメリカ

2018/04/21新たな標的、石油高騰はOPECのせい

アメリカのトランプ大統領は20日、原油価格が高騰していることについて石油輸出国機構(OPEC)に責任があると批判しました。

ツイッターへの投稿で「またOPECだ。満タンの海上の船などいたるところで石油量が記録的な水準にあるのに、人為的に大幅に引き上げられている。よくないことで容認できない」と述べました。

OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国の産油国会合がジェダで20日に開かれ、今年末が期限の協調減産を延長することなどを話し合っていました。OPECを主導するサウジアラビアのファリハ鉱物資源相は「市場が価格を決める」として反論しました。

トランプ大統領のツイートを受け、原油相場が3年5カ月ぶりの高値から下げに転じました。

BBCは、石油価格の上昇をめぐり、トランプ大統領がOPECを標的にしたと報じました。

ウォールストリートジャーナルは、アメリカの石油生産がOPECのような国営企業ではなく、独立系企業に依存しているため、トランプ大統領が原油相場に影響を与える選択肢が限られているとのアナリストの見方を紹介しました。

一方、トランプ大統領が石油政策に影響を及ぼすとの見方があるとCNBCが伝えました。サウジアラビアがトランプ大統領との関係を重視していて、減産を緩めるかもしれないと専門家が話しているとしています。

トランプ大統領がツイートする前、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、サウジ国営のアラムコの株式公開前に原油価格をバレルあたり80米ドルに引き上げたい意向を示していました。この部分ではトランプ大統領が正しいとブルームバーグが解説しました。しかし、原油価格上昇には、サウジアラビアと協調するロシア、アメリカが制裁しているイラン、ベネズエラ情勢、米中の貿易戦争など多くの要素が背景にあるとしています。

[April 20, 2018]  No 031843880

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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