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2018/04/18中国が譲歩、貿易摩擦は和らぐか

中国政府は17日、外国の自動車メーカーに対する中国国内での出資規制を2022年までに全廃すると発表しました。


外国の自動車メーカーが中国に進出する場合、出資の上限を50%に定め、中国企業との合弁を義務付けられていました。中国政府の発表によると、2018年に電気自動車などの出資規制を撤廃、2020年にはトラックなどの商用車、そして2022年には乗用車に出資規制の撤廃対象を拡大します。


欧米メディアがトップ級で伝えました。


ウォールストリートジャーナルは、アメリカの要求に対する世界最大の自動車市場である中国の答えであり、アメリカに対する重要な譲歩だと報じました。ただ、外国の自動車メーカーが中国国内でビジネスを展開する場合、政府機関に影響力がある中国企業に依存しなければならないことも事実だとしています。


フィナンシャルタイムズも、中国が外国企業に自動車市場の門戸を開くことで、貿易をめぐりアメリカに譲歩したと伝えました。アメリカの要求に対する初めての大きな動きだとしています。


ニューヨークタイムズは、中国が外国車の規制を緩和、トランプ大統領と和解できる可能性を秘めた動きだと報じました。中国は年内に、電気自動車だけではなく航空機の外資規制も緩和する方向だとしています。今回の規制緩和で、最も早く恩恵を受けるのは電気自動車メーカーのテスラだと解説しました。


トランプ政権は16日、中国の通信大手「ZTE」が対北朝鮮の禁輸措置に違反、アメリカ政府に虚偽の報告をしたとして、同社に対する機器の輸出を禁止しました。


CNBCは、トランプ政権の中国製品に対する輸入制限がテクノロジー分野に広がる可能性があり、大きな打撃になるかもしれないと解説しました。


 [April 16, 2018]  No 031843877

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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