2分でわかるアメリカ

2018/04/13シリア攻撃「すぐか、そうでないかも」

内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題をめぐり、アメリカのトランプ大統領が報復攻撃の姿勢を強めています。イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領と緊密に連絡を取り合い、軍事攻撃のタイミングを探っているようにみえます。


シリアのアサド政権を支援するロシアは、アメリカのミサイルを全て撃墜し、発射地も攻撃すると警告。これに対し、トランプ大統領は「ミサイルが向かう」とロシアをけん制しました。


緊張が高まる中、トランプ大統領は12日朝、シリアに対する軍事攻撃について「Could be very soon or not so soon at all!(すぐかもしれないし、そうでないかもしれない!)」とツイッターに投稿しました。


ニューヨークタイムズは、トランプ政権が軍事行動を遅らせることで、シリアと同盟国が準備する時間を与えていると報じました。ロシアとイランはアメリカの攻撃に対する準備を続けているとしています。アサド政権が化学兵器を使用したかどうか確認していない中で、トランプ大統領が軍事行動を示唆したことについて、シリア内戦に関するアメリカの対応は混乱しているとの批判があると解説しました。


ワシントンポストは、アメリカとロシアの対立が激化するとの恐怖が強まっていると伝えました。ロシアは緊張緩和を模索しているとしています。


フィナンシャルタイムズは、アメリカのマティス国防長官はシリアに対する軍事攻撃をまだ決定しないことを明らかにしたと大きく報じました。シリアに対する軍事攻撃が北朝鮮問題を含めアメリカの外交に影響する懸念があると国防省の元幹部が話しているとしています。


[April 12, 2018]  No 031843875

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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