2分でわかるアメリカ

2018/04/07強弱感ある雇用統計とFRB議長

アメリカ労働省が6日発表した3月の雇用統計は、景気を敏感に反映するため重視される非農業部門の雇用者数が前月比で10万3000人増えました。19万3000人前後の予想を大幅に下回りました。失業率は4.1%で横ばい。予想は4.0%でした。

注目を集めた時間あたりの賃金は、前月と比べ8セント(0.3%)増えました。2月分は0.1%増だったので、伸びが小幅に加速しました。賃金は前年同月比では2.7%増加しました。

ウォールストリートジャーナルは、3月の雇用の伸びが減速したと報じました。ただ、雇用者数は90カ月連続で増加、記録をさらに更新したとしています。賃金が増えたものの、1年前の3%増には達しなかったとしています。

ワシントンポストは、大型減税が成立してから3カ月が経つが、賃金が大幅に伸びる兆候はまだみられないと伝えました。

ロイターは、FRBのインフレ目標2%に達するためには賃金の伸びが年間で最低3%増加する必要があるとエコノミストが考えていると解説しました。マーケットでは今年下半期に賃金の伸びが加速し、FRBが利上げを継続することを可能にするとみているとしています。

一方、FRBのパウエル議長は6日のシカゴでの講演で、インフレの制御に向け緩やか利上げを継続する必要がある公算が大きいと述べました。春以降にインフレ率の伸びが加速する可能性があるとの見方も示しました。

CNBCは、「関税」が価格を押し上げる可能性があるが、影響を見極めるには時期尚早だとFRBのパウエル議長が述べたと報じました。
 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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