2分でわかるアメリカ

2018/04/05米中貿易摩擦の行き着く先は

中国政府は4日、アメリカ産大豆や自動車など106品目に25%の関税を上乗せすると発表しました。


トランプ政権が知的財産権の侵害を理由に中国産1333品目を輸入制限する方針を示したばかり。対抗、報復するもの。世界経済のトップ2による貿易戦争に発展する恐れが高まっています。


ウォールストリートジャーナルは、人気コーナー「ハード・オン・ザ・ストリート」の中で、米中の全面的な貿易戦争の可能性が急激に高まったと伝えました。中国ではサービス業のシェアが拡大する一方、輸出に依存する産業のシェアが低下したことなどで、10年前と比べアメリカとの貿易摩擦の影響は弱まったとしています。しかし、中国国営企業を政府が支援する必要があり、中国が譲歩する理由があると解説しました。


ワシントンポストは、金融マーケットが混乱し、アメリカの農家や製造業が打撃を受けるとの警告にもかかわらず、トランプ大統領が貿易をめぐる中国に対する強硬姿勢を緩める兆しはないと報じました。


フィナンシャルタイムズは、米中が貿易戦争の瀬戸際にあることで世界のマーケットが動揺したと伝えました。中国が発表した新たな制裁対象に、トランプ大統領に投票した地方の農産物が含まれていて、政治的な意味が大きいとしています。


ニューヨークタイムズは、交渉に入る前に米中双方が制裁を強めるかどうかが問題だと解説しました。双方とも制裁関税の発動時期を定めていないとしています。


 
[April 04, 2018]  No 031843869

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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