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2018/03/30トランプ政権の為替めぐる動き、円高要因?

アメリカと韓国が今週、自由貿易協定(FTA)の見直しで大筋合意に至りました。トランプ政権は、対北朝鮮の外交カードに使える可能性があるため、最終合意を保留する可能性があります。


CNBCは、トランプ大統領が、北朝鮮の核開発問題で合意するまで、韓国とのFTA合意を保留するかもしれないと述べたと伝えました。


ウォールストリートジャーナルは、トランプ政権が韓国とのFTA見直し交渉の成果を強調しているが、政治的な管理貿易の側面が強まったことは問題だとする社説を掲載しました。アメリカの消費者より自動車と鉄鋼業界を優先し、あべこべだとしています。アメリカのライトハイザー通商代表は1980年代に日本の輸出自主規制を勝ち取った人物であり、それを再現しようとしていると主張しました。


マーケット関係者が注目したのは、米韓がFTAに「為替条項」の追加を協議していること。貿易拡大を狙った韓国によるウォン安誘導の阻止を狙い、アメリカが付帯を要求したもの。


フィナンシャルタイムズは、為替操作の禁止と外国為替取引の透明性確保で米韓が合意に近づいていると報じました。アメリカ大統領選で、トランプ氏が通貨政策に対し積極的な対応を取る方針を示していたとしています。


ロイターは、米韓の自由貿易協定で協議中の「為替条項」が、市場の一部で円高要因として意識されていると伝えました。通貨の切り下げを禁じる取り決めが、将来的に日本にも適用されるとの連想が働くためだとしています。


[March 29, 2018]  No 031843865

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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