アメリカとEU各国は26日、イギリスで4日に発生したロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシア政府が関与したと断定、ロシア人外交官らの国外追放を一斉に発表しました。

主導したのはアメリカのトランプ政権。アメリカ政府は、ロシア外交官と情報機関員ら合わせて60人と家族に対し7日以内に出国するよう求めました。海軍基地とボーイング社に近いという理由で、シアトルにあるロシア領事館を4月2日に閉鎖することも発表しました。カナダもロシア外交官の追放を検討していることを明らかにしました。

ドイツやフランスなどEU加盟14カ国もロシア外交官の国外追放を決めました。ロシア政府が関与して神経剤「ノムチョク」を使用して殺害しようとしたとするイギリス政府の主張を支持した形です。イギリスのメイ政権は先に23人のロシアの外交官を追放しています。

ウォールストリートジャーナルは、アメリカとカナダ、EU加盟14カ国がロシア人外交官や情報機関員をまとめて国外追放することにより、西側とロシアの緊張が冷戦以降で最も高まったと報じました。

ニューヨークタイムズは、暗殺未遂事件に対するアメリカの反応がイギリス、ドイツ、フランスと比べ遅かったが、60人のロシア外交官らの追放はトランプ大統領にとってロシア政府に対する最も厳しい措置だと伝えました。

ワシントンポストは、イギリスがEU離脱を計画している時期にイギリスの近隣国である欧米各国が団結した意義は注目に値すると開設しました。

 
 [March 26, 2018]  No 031843862