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2018/03/24米中貿易戦争、中国は最終手段に訴える?

トランプ大統領が22日、600億米ドル(約6兆3000億円)相当の中国からの輸入品に高率の関税を課す大統領令に署名しました。

中国政府がすぐに反応。鉄鋼や農産物など30億米ドル(約3150億円)相当のアメリカからの輸入品に相互関税を課す計画を発表しました。同時に、アメリカに対話を通じた解決を求めました。

CNNマネーは、貿易戦争につながる米中の攻防が激化したが、次に起こることが最も重要だと解説しました。トランプ大統領の中国に対する制裁が今後強化されるか、多くの選択肢がある中国が本格的に報復するかが不透明だとしています。

ウォールストリートジャーナルは、仮に米中間で貿易戦争があるとすると、責任はトランプ大統領ではなく、中国にあると伝えました。トランプ氏が大統領になるずっと前に中国が開戦したとしています。

ブルームバーグは、米中関係が悪化した場合、中国が最終手段に訴える懸念があるとする専門家のコメントを紹介しました。最終手段とは数千億米ドル相当の米国債の売却であり、そうなれば市場は暴落し、アメリカの金利が上昇するだろうと述べたとしています。

エコノミスト誌は、トランプ大統領の保護貿易を支持するアメリカ企業1社に対し、3000のアメリカ企業が反対していると伝えました。ワシントンポストは、中国が上客のアメリカの航空産業、中国で大量生産するアップルやインテル、アメリカの農家などが米中貿易戦争で打撃を受け、アメリカの消費者が最大の犠牲者になると報じました。

[March 23, 2018]  No 031843861

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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