2分でわかるアメリカ

2018/03/23中国製600億ドルに25%関税へ

アメリカのトランプ大統領は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして、年間600億米ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に高率の関税を課す大統領令に署名しました。

大統領権限で輸入制限する「通商法301条」を発動したもの。関税の対象商品は、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が15日以内に公表します。トランプ大統領は、 中国の知的財産権侵害を世界貿易機関(WTO)に提訴することもライトハイザー代表に命じました。

さらに、アメリカ財務省は、中国企業の対米投資を制限する詳細を60日以内に発表する予定です。

ウォールストリートジャーナルは、トランプ大統領が対中貿易赤字について「制御不能の状態」だと述べたと報じました。アメリカ政府は500億相当の中国製品を輸入制限する計画だが、大統領が述べた「600億米ドル」との違いが何かは不明だとしています。

フィナンシャルタイムズは、トランプ政権が、最大で年600億米ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を課す計画だと伝えました。ロボット、高速電車などが対象になるとしています。

ワシントンポストは、中国製品の関税適用対象が1300に及ぶとホワイトハウスが予想していると報じました。トランプ大統領の対中制裁で、1970年代後半から始まったアメリカと中国の経済関係に急ブレーキがかかる可能性があるとしています。

ニューヨークタイムズは、トランプ大統領が約600億米ドル相当の中国からの輸入品に関税を課すと述べたが、同時に、同盟国に対して鉄鋼とアルミニウムの関税適用から除外する方針だと伝えました。「経済の敵」とブランドをつけられた中国への最大の制裁だとしています。

ロサンセルスタイムズは、政府高官がトランプ大統領の中国に対する関税が歴史的だとしているが、中国が報復措置を講じ貿易戦争に発展するとの懸念があると解説しました。


 [March 22, 2018]  No 031843860

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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