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2018/03/20ブレグジット移行期間で暫定合意、難題は先送り

ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐりイギリスとEUは19日、離脱後の経済環境の劇的な変化を緩和するための移行期間を導入することで暫定合意しました。2019年3月29日にイギリスが離脱した後も、2020年末までの1年9カ月間は、単一市場と関税同盟にとどまります。


今後12カ月以内に離脱協定が署名されれば、移行期間などが最終決定されることになります。


フィナンシャルタイムズは、イギリスとEUが21カ月の移行期間を導入することで合意し、懸念点であった「ハードな離脱」は回避されるという確証を経済界が得たと報じました。ただ、最終合意ではないこと、北アイルランドの問題が未解決なことなどで慎重な見方もあるとしています。


ウォールストリートジャーナルは、21カ月の移行期間で合意したが、ブレグジット全体の合意を破棄する可能性がある難題のアイルランド問題は先送りされたと伝えました。ただ、共同で記者会見したイギリスのデービス離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官は「decisive step(決定的な一歩)」だとして異例とも言える前向きな姿勢を示したとしています。


CNBCは、ブレグジットによりイギリスの航空業界が打撃を受けると警告するレポートを発表したと報じました。イギリスの製造業の7%を占める航空業界は、ボーイング、エアバス、ロールスロイス、GKN、レオナルド・ヘリコプターズが独占しているが、国境検査の強化により年21億米ドルの追加経費が予想されるとしています。


 
[March 19, 2018]  No 031843857

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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