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2018/03/09ECBが緩和バイアス撤回、やや慎重も

ECBは8日にフランクフルトの本部で開いた理事会で、金融政策を据え置きました。市場予想通り。


声明文から、必要に応じて債券買い入れ規模を拡大するとのこれまでの方針、いわゆる緩和バイアスの文言を外しました。同時に、超緩和スタンスを継続することを確認、必要なら期限の9月末以降も債券買い入れを続けるという文言は残しました。


ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、物価安定に関する勝利宣言はまだできないとしてやや慎重でした。


公表されたECBのエコノミストによる経済見通しでは、2020年までに2%のインフレ目標を達成できないとの見方を示しました。


フィナンシャルタイムズは、必要なら債券買い入れ規模を拡大するという方針を撤回、金融危機後の緩和策の終了に向けた重大な決定をしたと報じました。


ニューヨークタイムズは、債務増による不安定なヨーロッパの政局、アメリカとの貿易摩擦、株式相場が不安定だが、ECBは危機モードを巻き戻す小さな一歩を踏み出したと伝えました。


ウォールストリートジャーナルは、景気刺激策をどう終了させるかECBが検討しているが、低インフレ、イタリア選挙後の不透明感、そしてアメリカのトランプ大統領の輸入関税賦課をめぐる貿易戦争への懸念などを背景に重大なリスクが多いと解説しました。特に貿易問題を慎重にみているとしています。


 
 [March 08, 2018]  No 031843851

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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