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2018/03/06トランプ関税発表ずれ込みか、与党が強い懸念

アメリカのトランプ大統領は先週1日、鉄鋼の輸入品に25%、アルミニウムに10%の関税を課す意向を示しました。EUをはじめ世界の主要な貿易相手国・地域が批判、国際的な貿易戦争に発展するとの懸念が強まりました。


トランプ大統領は5日、ツイッターへの投稿で、カナダとメキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに同意し、他の措置を講じれば、鉄鋼とアルミニウムの関税適用対象から除外する可能性を示唆しました。


ホワイトハウスの国家通商会議のナバロ委員長は5日、フォックスニュースに対し、現時点ではどの国に対しても例外を認めないと述べ、厳しい方針で臨む意向を明らかにしました。トランプ大統領は今週中に大統領令に署名する方針を示しましたが、ブルームバーグは、ナバロ委員長は法的審査のため「今週終わりか、来週になる」として、発表がずれ込む可能性があるとの見方を明らかにしたと伝えました。


一方、与党・共和党のライアン下院議長は5日、「トランプ関税」が貿易戦争を招くとして懸念を表明、強く反対しました。ワシントンポストは、中間選挙を控え政治的な問題になるとして、鉄鋼とアルミニウムの関税を白紙に戻すよう訴えたと報じました。上院の共和党幹部も反対を表明したとしています。大統領令の準備ができるのは来週あるいは再来週になる見通しだが、共和党がどこまでトランプ大統領に抵抗するかどうか予想は難しいと解説しました。


ニューヨークタイムズは、トランプ関税への各国の批判がアメリカ製品への輸入制限に転じる懸念があるほか、アメリカ経済の成長に打撃となる可能性があるとエコノミストは警告していると伝えました。


[March 05, 2018]  No 031843848

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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