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2018/03/02パウエルFRB議長はタカ派?それとも

FRBのパウエル議長が1日、上院の金融委員会で証言しました。27日の下院での証言に続くものです。


この中でパウエル議長は、いまのところ景気が過熱しているとの証拠は見あたらないと述べました。労働市場には依然として改善する余地があるとの認識を示しました。


また、低インフレは世界的な現象とした上で、賃金の上昇を示す決定的な証拠がないとも語りました。政策金利については、ゆるやかな利上げが適切だとの考えを示しました。


バロンズは、パウエル議長がインフレに関する発言のトーンを和らげたことが株式マーケットで材料になったと伝えました。
ブルームバーグは、パウエル議長について、インフレに関しタカ派ではないのかもしれないとするコラムを掲載しました。


CNBCは、賃金上昇の決定的な証拠がないとのパウエル議長の発言は重要で、注目に値すると報じました。2日までの下院での証言は、インフレ上昇を懸念し、積極的に利上げすると受け止められたとしています。


フィナンシャルタイムズは、今年後半に株式相場が崩れた場合、エコノミストとしての経験に欠けるパウエル議長の真価が問われそうだと解説しました。議長とFRBメンバーはどこまでの金融引き締めに経済が耐えられるかを試すことになるとしています。


 
[March 01, 2018]  No 031843846

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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