2分でわかるアメリカ

2018/02/23トランプ政権のドル安政策を警戒

ECBが22日、1月25日に開いた理事会の議事録を公表しました。


この中でECBは、インフレ率が目標に達するとの自信が強まったとしても、金融政策の正常化に向けたガイダンスを変更することは時期尚早だと考えていることがわかりました。


また、議事録では、ユーロ高が不確実性の源になっていて、米ドル安を誘導するアメリカ政府の発言が金融情勢の変化につながる場合、戦略を見直す必要があるとの考えが示されました。


フィナンシャルタイムズは、トランプ政権が仕掛ける通貨戦争をECBが警戒していることが明らかになったと報じました。ECBのドラギ総裁が先月、「アメリカ経済にとって米ドル安がいい」とするアメリカのムニューシン財務長官の発言を批判したとした上で、ドラギ総裁が持っている警戒感がECBのメンバーの間の共通認識になっていたとしています。


CNBCは、ECBがユーロ相場の動向を注視していることが議事録でわかったと伝えました。ユーロ高が続くと、ユーロ圏のインフレ率に影響、輸出にとって打撃となるとしています。


一方、APは、ECBが早ければ3月8日に開く次回の理事会で、景気刺激策の見直しを検討する可能性を示唆したと解説しました。
 


 [February 22, 2018]  No 031843841

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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