2分でわかるアメリカ

2018/02/21銃大国アメリカと政治の無策

フロリダ州パークランドの高校で2月14日に発生し、17人が死亡した銃乱射事件を受け、トランプ政権と議会への批判が高まっています。


銃乱射事件後に、若者が銃規制を求め立ち上がりました。政府への抗議デモが広がっています。


ウォールストリートジャーナルは、全米の学生と教師は3月14日に授業のボイコットを予定、3月24日には抗議の行進、そして、1999年にコロラドの高校で銃乱射事件が発生した4月20日に抗議集会を計画していると伝えました。


ワシントンポストとABCが共同で実施した世論調査では、トランプ大統領と議会が銃乱射事件を防止するために十分な仕事をしていないと答えた人が59%いました。また、回答者の過半数が、精神疾患の対応と厳しい銃規制があればフロリダの乱射事件を防ぐことができたと考えていることがわかりました。


USAトゥデイは、犯罪の恐れがある人物から銃器を没収することのできる州が、コネチカット、カリフォルニア、ワシントン、そしてオレゴンの4つしかないと伝えました。


MSNBCは、現在の政権と共和党が与党の議会で銃規制を強化することは不可能だとの専門家の意見を紹介しました。全米ライフル協会の強力なロビー活動も影響し、共和党は伝統的に銃規制に消極的だとしています。


ニューヨークタイムズは、フロリダの銃乱射事件の速報の1時間後から、ツイッターではロシアからとみられる投稿が急増したと報じました。アメリカの分断につながるニュースが出るたびに、ロシアからのツイートが急激に増える傾向があると専門家が話しているとしています。


 [February 20, 2018]  No 031843840

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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