2分でわかるアメリカ

2018/02/17NY株の戻りは本物か、それとも

ニューヨーク株式相場が16日、上昇しました。ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官の事務所が、2016年の大統領選挙中にハッキングしたとして、ロシア人13人とロシアの3つの団体を大陪審が起訴したと発表したことを受け、ダウが上げ幅を縮めましたが6日続伸。ナスダックは小幅ながら下げました。

少し前の株価急落が嘘のよう。今週の相場は2013年以来となる強いパフォーマンスを示しました。

今月初めの株価急落のきっかけは、インフレ期待やFRBの早いペースのFRB利上げ観測を背景にした金利上昇への懸念とされています。2月2日に発表されたアメリカの1月の雇用統計を受け、米10年債の利回りが上昇しました。恐怖指数であるVIXが急上昇、投資家心理が悪化しました。ニューヨークの代表的な株価指数であるダウが高値から10%下げました。

ウォールストリートジャーナルは、一部の投資家が「高くなりすぎていた」と考えている中で株価が大きく変動し、バリュエーションが下がったと報じました。ただ、株価が大きく戻ったことで、同じ問題が再び浮上するとの懸念もあるとしています。

CNBCは、株価急落から2週間が経ったが、なぜ下がったのか本当の理由を分析できないでいると伝えました。CNBCに出演したストラテジストのジム・ポールセン氏は、米10年債利回りが3%を超えて上昇すると予想、年後半に株価が15%下がる可能性があるとコメントしました。

マーケットウォッチは、金利上昇の見通しと強いファンダメンタルズの綱引きが1年を通じて株式マーケットに影響するとの見方が多いと伝えました。パニックになる必要はないが、ボラティリティが高い展開が続きそうだとストラテジストがみているとしています。

米国時間19日月曜日は「プレジデンツ・デー」のため連邦祝日。お休みし、20日(日本時間の21日朝)に再開します。
[February 16, 2018]  No 031843839

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.16 更新米中協議は進展、それとも不調?アメリカと中国が北京で開いた貿易をめぐる閣僚級協議が15日、2日間の日程を終えました。両政府は来週、ワシントンで6回目(今年3回目)となる閣僚級協議を行う予定で…
  • 2019.02.15 更新実は弱かった米年末商戦、9年ぶりの大幅減アメリカ商務省が14日発表した2018年12月の小売売上高は季節調整済みで前月比1.2%の減少でした。コンセンサス予想は0.1%増でしたので、それを下回り予想外…
  • 2019.02.14 更新ドル高が影響? 米CPI横ばいアメリカ労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は3ヵ月連続で前月から横ばいでした。0.1%上昇がコンセンサス予想でしたので、それを下回りました。前…
  • 2019.02.13 更新100年前の呪縛と米中貿易協議アメリカと中国の貿易をめぐる次官級協議が、11日から中国商務省ではじまりました。ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が12日に北京に到着、14日に始まる…
  • 2019.02.12 更新 時間がないブレグジット3月29日に定められたブレグジット(イギリスのEU離脱)まで約1カ月半。離脱後のEUとの関係を詳細に決める協定はまだ成立していません。EUの行政執行機関である欧…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ