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2018/02/17NY株の戻りは本物か、それとも

ニューヨーク株式相場が16日、上昇しました。ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官の事務所が、2016年の大統領選挙中にハッキングしたとして、ロシア人13人とロシアの3つの団体を大陪審が起訴したと発表したことを受け、ダウが上げ幅を縮めましたが6日続伸。ナスダックは小幅ながら下げました。

少し前の株価急落が嘘のよう。今週の相場は2013年以来となる強いパフォーマンスを示しました。

今月初めの株価急落のきっかけは、インフレ期待やFRBの早いペースのFRB利上げ観測を背景にした金利上昇への懸念とされています。2月2日に発表されたアメリカの1月の雇用統計を受け、米10年債の利回りが上昇しました。恐怖指数であるVIXが急上昇、投資家心理が悪化しました。ニューヨークの代表的な株価指数であるダウが高値から10%下げました。

ウォールストリートジャーナルは、一部の投資家が「高くなりすぎていた」と考えている中で株価が大きく変動し、バリュエーションが下がったと報じました。ただ、株価が大きく戻ったことで、同じ問題が再び浮上するとの懸念もあるとしています。

CNBCは、株価急落から2週間が経ったが、なぜ下がったのか本当の理由を分析できないでいると伝えました。CNBCに出演したストラテジストのジム・ポールセン氏は、米10年債利回りが3%を超えて上昇すると予想、年後半に株価が15%下がる可能性があるとコメントしました。

マーケットウォッチは、金利上昇の見通しと強いファンダメンタルズの綱引きが1年を通じて株式マーケットに影響するとの見方が多いと伝えました。パニックになる必要はないが、ボラティリティが高い展開が続きそうだとストラテジストがみているとしています。

米国時間19日月曜日は「プレジデンツ・デー」のため連邦祝日。お休みし、20日(日本時間の21日朝)に再開します。
[February 16, 2018]  No 031843839

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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