2分でわかるアメリカ

2018/02/13株価変動の時代

荒い値動きが続いたニューヨーク株式相場。週明け12日のアジアとヨーロッパの株式相場はほぼ全面高でした。ニューヨーク株式マーケットでもエネルギー株がけん引する形で買いが先行、大幅に上昇しました。


マーケットウォッチは、投資家の関心がトランプ大統領のインフラ投資計画に移り、ダウが大幅に上昇したと伝えました。


トランプ大統領は12日に議会に提出した2019年会計年度の予算教書で、 2000億米ドルのインフラ整備への支出や国防予算の拡大を盛り込みました。


ウォールストリートジャーナルは、先週までの株価下落についてテクニカル的な短期調整か、それとも中央銀行の支援が無くなる中で金融環境が大きく変わる兆しなのかを投資家が判断できないでいると解説しました。


フィナンシャルタイムズは、中央銀行の政策変更が金融マーケットのボラティリティを高めていると報じました。金融危機後の緩和策の終了が、ボラティリティを高め、レバレッジ解消を招き、どの資産も影響を受けるとしています。中央銀行のメッセージは明らかで、ボラティリティと金利が低い時代は終わったということだと伝えました。


CNBCによると、モルガンスタンレーのアナリストは、株価急落によりバリュエーションが大幅に下がったとして、現在の株価水準から10%超上昇すると予想しています。モルガンスタンレーは、S&P500が年末までに3000に上昇するとの強気見通しを据え置きました。


[February 12, 2018]  No 031843835

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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