2分でわかるアメリカ

2018/01/30貯蓄しなくなったアメリカ人

アメリカ商務省が29日発表した2017年12月の個人消費支出は前月比0.4%増で市場予想と一致しました。12月の個人所得は0.4%増、賃金は0.5%増、個人消費は0.3%増えました。


貯蓄は3516億ドルと、10年ぶりの低水準でした。貯蓄率は2.4%。2005年9月以来の低水準でした。


FRBが物価動向を見る上で重視しているPCEコアデフレーターは、前月比0.2%上昇、前年比は1.5%上昇し、市場予想通りでした。


マーケットウォッチは、個人消費は6年ぶりの高水準、貯蓄率は12年ぶりの低水準だったと伝えました。税制改革により、2月以降に90%の家庭が減税の恩恵を受けると予想され、消費が拡大するとエコノミストが予想しているとしています。


フィナンシャルタイムズは、所得が増え、株式相場が上昇したことで個人消費が拡大していると報じました。個人消費のペースはやや減速したが、堅調なペースで増えたとしています。


ロイターは、貯蓄率が低水準になったことについて、個人消費者や経済成長にとって危険信号だと伝えました。


ウォールストリートジャーナルは、消費者が経済情勢を楽観していることを低い貯蓄率が示しているが、同時に、株やその他資産の価格が突然下落に転じた際に余裕がなくなることを示していると解説しました。現在の貯蓄率は住宅ブームに沸いた2005年9月以来の低水準だが、景気後退が終了した2009年6月の貯蓄率は6.6%だったとしています。


ワシントンポストは、四半期ベースの貯蓄率が住宅ブームのピークである2005年と並ぶ低さになったことは危険だと解説しました。


[January 29, 2018]  No 031843825

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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